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【受付終了】令和6年度地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)
申込期日を迎えましたため、募集を締め切りました。
令和7年度の申請開始は、５月上旬を予定しております。また、現在掲載している交付要綱および補助内容は令和６年度のものであり、令和７年度には一部改正される見込みです。
手続き前に必ず申請から補助金交付までの流れと小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金交付要綱を確認してください。
なお、予算に限りがありますので、予算に達し次第、受け付けを終了いたします。
小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金とは
地球温暖化対策の一環として、市内の住宅に導入される省エネ・再エネ機器に対して交付する補助金です。
【補助対象条件】
【補助対象条件】
- 小田原市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
燃料電池（エネファーム）
- 電気とお湯を同時に作り出すシステム
- 募集件数：５件
- 金額：３万円/件
蓄電池システム（定置型）
- ・太陽光発電設備から発電した電気等を夜間や災害時に使用することができるシステム
・太陽光発電設備が申請者の自宅に設置されている、もしくは同時に設置することが必要※2 - 募集件数：2０件
- 金額：5万円/件
電気自動車（EV)※１
- ・バッテリーに蓄えられた電気を用いて動く自動車
・電気自動車の充電等に係る設備が設置されている、もしくは同時に設置することが必要※2
（リース車両・プラグインハイブリッド車（PHEV車）については対象外） - 募集件数：12件
- 金額：5万円/件
電気自動車用充放電設備（V2H）※１
- ・電気自動車と住宅の双方向に電気を流すことができるシステム
・電気自動車が導入されている、もしくは同時に導入することが必要※２ - 募集件数：2件
- 金額：5万円/件
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)
- 省エネ設備等により、使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電等でエネルギーを創り、年間で使用する住宅のエネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅
- 募集件数：10件
- 金額：10万円/件
※１
電気自動車（EV)と電気自動車用充放電設備（V2H）は併用申請することができます。
その他の補助メニューの併用申請はできません。
※２
他にも要件がございますので詳しくは、小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金交付要綱をご確認ください。
電気自動車（EV)と電気自動車用充放電設備（V2H）は併用申請することができます。
その他の補助メニューの併用申請はできません。
※２
他にも要件がございますので詳しくは、小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金交付要綱をご確認ください。
申請にあたっての注意点
提出方法は原則「電子申請」となっています。
電子申請によって、提出にかかる郵送費用や来庁するための時間を削減するだけでなく、それに伴うCO₂（二酸化炭素）排出量の削減にもつながります。
完納証明書等の提出が必須です。
完納証明書等の取得には手数料がかかります。
完納証明書等の取得について詳しくはこちらからご確認ください。
また、完納証明書等の取得の際には、次のデータ（納税証明書PDFデータ）をご活用ください。
完納証明書等の取得について詳しくはこちらからご確認ください。
また、完納証明書等の取得の際には、次のデータ（納税証明書PDFデータ）をご活用ください。
納税証明書交付申請書（地球温暖化対策推進事業費補助金用） PDF形式 ：242.2ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。
なお、申請時、小田原市外に在住の方についても、小田原市税に滞納がないことを証する書類として完納証明書等の提出が必要となります。
郵便で請求し、受け取ることができますので、ご準備をお願いいたします。
完納証明書等申請時に市外に住民登録がある場合は、お住まいの市区町村の住民票の写しの添付が必要になります。
小田原市外に在住の方の完納証明書等の取得に関して詳しくは、資産税課にお問合せください。
郵便で請求し、受け取ることができますので、ご準備をお願いいたします。
完納証明書等申請時に市外に住民登録がある場合は、お住まいの市区町村の住民票の写しの添付が必要になります。
小田原市外に在住の方の完納証明書等の取得に関して詳しくは、資産税課にお問合せください。
（以下、市HP税証明・閲覧の種類や内容より抜粋）
納付後、納付情報が納税証明書に反映されるのに3週間程度かかります。納税証明書
が急ぎで必要な場合は、納税証明書の交付窓口に、領収証書（原本）をご持参ください。
なお、スマートフォンアプリで納付した場合は、領収証書が発行されません。
納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、スマートフォンアプリを利用せず、金融機関等の窓口で納付書により納付してください。
納付後、納付情報が納税証明書に反映されるのに3週間程度かかります。納税証明書
が急ぎで必要な場合は、納税証明書の交付窓口に、領収証書（原本）をご持参ください。
なお、スマートフォンアプリで納付した場合は、領収証書が発行されません。
納付後すぐに納税証明書が必要な場合は、スマートフォンアプリを利用せず、金融機関等の窓口で納付書により納付してください。
各種手続き
| 申請手続き 令和７年２月28日（金）まで |
実績報告手続き 導入完了後２か月以内又は 令和７年３月31日（月）のいずれか早い日付まで |
|
| 燃料電池システム（エネファーム） | 令和７年２月28日 申込期日を迎えましたため、募集を締め切りました。 |
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| 蓄電池システム（定置型） | 令和6年8月30日 受付件数に達したため、募集を終了いたします。 |
|
| 電気自動車（EV） | ※プラグインハイブリッド車（PHEV車）は補助対象外です。 令和6年10月17日17時現在 受付件数に達したため、募集を終了いたします。 |
|
| 電気自動車用充放電設備（V2Ｈ） | 令和6年5月13日 受付件数に達したため、募集を終了いたします。 |
|
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ） | 令和７年２月28日 申込期日を迎えましたため、募集を締め切りました。 |
手続き前に必ず申請から補助金交付までの流れと小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金交付要綱を確認してください。
申請から補助金交付までの流れ
1 申請書類の提出
- 工事の着手（建売については引渡し・電気自動車については車両登録）前までに申請し、補助金交付決定日以降に着工（建売については引渡し・電気自動車については車両の登録）をしてください。
- 令和７年(2025年)2月28日（金）まで。
2 申請書受理
- すべての書類が正しく揃った時点で受理となります。
- 補助金交付決定日より前の着工（建売については引渡し・電気自動車については車両登録）は認められません。
3 決定通知書の送付
- 補助金の交付が決定したら、申請者本人宛に「小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金交付決定通知書」を送付します。
- 交付決定には、申請書受理後おおむね1か月を要します。
4 工事着手（着工）
- 交付決定日以降に着工（建売については引渡し・電気自動車については車両登録）をしてください。
- 申請内容に変更がある場合や工事を中止する場合は、速やかにゼロカーボン推進課に連絡し、「補助金変更等承認申請書」又は「軽微な変更届」を提出してください。
5 実績報告書の提出
- 設置完了日（建売については引渡し完了日・電気自動車については車両登録及び納車完了日）から起算して2か月を経過した日、又は令和７年(2025年)３年31日(月)までのいずれか早い日までに提出してください。
- 年度内に添付書類を揃えた上で、実績報告書の提出ができない場合は、補助金の交付ができませんのでご注意ください。
6 補助金の交付
実績報告書提出後1か月以内で交付となります。
小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金交付要綱
書式集
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426