ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業について

市の事業全体の見直しの中で、本事業を実施しないこととなりました。
脱炭素社会の実現やデジタル化の推進は、全市的に取り組んでいきます。
なお、小田原少年院跡地の活用については、今後、地域や市にとって望ましいものとなるよう、様々な視点から検討していきます。

市の「2050年脱炭素社会の実現」に向けた取組を大きく加速させるため、2030年を目標に「究極のゼロカーボン」と「社会変化に適応した豊かな暮らし」の両立を「デジタル技術」で支え、社会課題の解決を図りながら幸せを実感できる暮らしを体現するモデルタウン「ゼロカーボン・デジタルタウン」の創造に取り組んでいます。

トピックス

目的

  • 市が目指す2050年脱炭素社会の実現にはライフスタイルと社会の仕組みを変えていく必要があります。
  • この街では、エネルギー創出や省エネによるゼロカーボンの達成、デジタル技術を活用した様々なサービスの提供など、新しいライフスタイルを示すとともに、この街で生まれた技術やノウハウを市内外へと広げていくことで、市民の行動変容につなげていくことを目指していきます。

基本的な考え方

究極のゼロカーボン

エネルギーの地産地消を実現し、街のライフサイクル全体の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。

社会変化に適応した豊かな暮らし

新たな価値を創出しながら地域課題の解決に寄与し続けることで、多様な人々の生活の質の向上を目指します。

ゼロカーボンと豊かな暮らしの実現を支えるデジタル技術

変化する時代の流れを捉えた最先端のデジタル技術を実装し、ゼロカーボンと豊かな暮らしを支えます。

計画候補地

小田原少年院跡地

  • 住所:扇町一丁目4-6
  • 面積:約2.24ha
  • 所有者:財務省
小田原少年院跡地の地図

計画候補地(小田原少年院跡地)

事業の進め方

  • この事業は市だけで実現することは難しいため、民間の持つ技術や資金、ノウハウを活用しながら公民連携により進めていきます。
  • 市は、街の理念やコンセプトを示し、民間による開発を誘導していきます。開発は選定された民間事業者が行います。街ができた後の運営は、公民連携による「まちづくり会社」が行っていきます。
  • 街のコンセプトが長期にわたって維持されるよう、市がモニタリングを行いながら街の運営に関わっていきます。

期待されること

  • モデルタウンから新しいライフスタイルを示し、それを広く伝えていくことで、地球温暖化の解決に向けた市民一人ひとりの行動の変化や生活の質の向上へとつなげ、持続可能な社会の実現と本市の価値の向上に寄与できるものと考えています。
  • 緑あふれる憩いの場、地域交流の場、生活に密着した小売店舗、災害時の電力供給や一時避難場所の整備など、地域の生活環境が向上することにより、便利で快適、安心・安全な暮らしにつながっていきます。
  • 波及効果として、人口増、税収増、地域経済の活性化など、様々な分野に好影響をもたらすことが期待されます。

事業費の考え方

  • 実際に街を開発する開発事業者が、計画候補地の取得、道路や公園などの基盤整備、住居等の建築に係る費用を負担します。
  • ただし、整備された街の中の道路や公園の維持管理費は、通常の民間開発と同様に、市に移管後、市が負担していきます。
  • 街の運営にあたって掛かる維持管理費用は、受益者負担の観点から最終的に住民が負担していくものです。

令和5年度のスケジュール

令和5年6月~
基本構想(案)の作成
  • 現状、課題の整理
  • 計画候補地の活用方法に関する基本方針の検討
  • 備えるべき機能の検討
  • 実施主体のあり方、基礎的な事業モデル、事業採算性など
  • 事業化に向けた諸条件・課題の整理
  • 全体スケジュールの策定
  • 市場調査(計画候補地の価格調査、民間事業者の意向調査)
9月上旬
基本構想(素案)の公表
9月下旬
市民との意見交換会(計画候補地の近隣地域対象)
10月上旬
  • 市民との意見交換会(全市民対象)
  • ウェブアンケート
12月以降
基本構想(案)の公表
令和6年3月以降
基本構想の策定

これまでの取組

令和4年度の取組

基本構想策定に向けた準備作業

基礎情報調査で課題の整理を行い、基本となる考え方をまとめました。

庁内検討

庁内意見を集約するため、関係各課の若手・中堅職員を中心としたワーキングチームを立ち上げ、街のコンセプトや必要と考えられる機能・要件を検討し、アイデア出しなどを行いました。

計画候補地の取得に向けた検討

小田原少年院跡地の所有者である財務省と要件の確認等の調整を進めました。

シンポジウムの開催

「ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業」の取組を広く周知し、事業推進の機運を醸成するため、令和5年3月2日(木)に、事業者や市民を対象にシンポジウムを開催しました。(参加人数:189人)

この情報に関するお問い合わせ先

企画部:ゼロカーボン・デジタルタウン推進課 ゼロカーボン・デジタルタウン推進係

電話番号:0465-33-1409

この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

ページトップ