地域コミュニティの取組

社会や地域を取り巻く環境の変化などを背景に生まれる新たな課題に対して、行政のみで対応していくことは困難になっている中で、地域コミュニティ組織と行政との協働の取組による、地域の実情に則したきめ細かな公共サービスが期待されています。
市では、福祉、防災、環境などの様々な分野の課題に対応した公共サービスについて、地域コミュニティ組織と行政が対等な立場で、それぞれの強みを生かして分担することで、持続可能な地域社会が構築できると考えています。
この協働の取組を進めるにあたり、地域コミュニティ組織の目指す姿を、「一人ひとりがつながり、地域の力で課題を解決する組織」とし、平成29年11月に小田原市地域コミュニティ組織基本指針を定めました。

地域別計画に基づいた、地域コミュニティ組織の取組が各地区で進められています。

各地区の取組は、小田原市自治会総連合ホームページのほか、毎月発行している広報誌「コミュなび！！」で紹介しています。新規の取組を開始される際などに参考にしてください。

平成28年度に、これまでの取組や成果を踏まえつつ、平成29年度から始まる「おだわらTRYプラン」後期基本計画に合わせて、自治会連合会の地区ごとに策定した地域別計画の見直しが各地区で行われました。

平成20年に設置された小田原市地域コミュニティ検討委員会では、地域の現状を基に、地域の将来像、新たな地域コミュニティに必要な機能や仕組み、市の支援体制の検討などが行われ、平成22年10月に市長へ最終報告書が提出されました。

平成21年度に、地域の皆さんが話し合い、知恵を出し合って役割や責任を確認し、地域の将来像や課題、その解決方法、自ら取り組んでいく活動などをまとめた地域別計画を策定しました。

地域が目指すべき目標やまちづくりを進めるための考え方、市民、議会及び行政の役割や責務をまとめた「小田原市自治基本条例」を平成24年1月に施行しました。小田原市のまちづくりの最も基本的な指針です。