セーフティネット保証5号について

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

●指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高などが前年同期と比べて5％以上減少している中小企業者
●指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまでは「最近１か月の売上高等とその後２か月間を含む売上高等と、前年同期とを比較する」ことを可能とする緩和措置が設けられておりましたが、この緩和措置は、令和６年６月末をもって終了となりました。　　
ただし、ヒアリング等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると確認できた事業者については、引き続き、同感染症の影響を受ける直前同期との比較を可能とします。この場合、原則として、同感染症の影響が発生し始めた令和２年２月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受けた直前同期と比較することとします。
 

次の4点を揃えて、産業政策課にご提出ください。
なお、申請書類の内容についてヒアリングをさせていただく可能性がありますので、申請内容について把握されている方によるご申請をお願いします。