子どもの居場所づくり事業補助金について
本市では学校や家庭以外の多様な居場所づくりを支援するため、
子どもの居場所づくりを「居場所型」と「子ども食堂型」の２種類と定義し、運営費用や開設費用を支援しています。
居場所型・・・食事の提供をともなわない子どもの居場所づくり事業
子ども食堂型・・・食事の提供をともなう子どもの居場所づくり事業
対象団体や対象事業については以下の通りです。
子どもの居場所づくりを「居場所型」と「子ども食堂型」の２種類と定義し、運営費用や開設費用を支援しています。
居場所型・・・食事の提供をともなわない子どもの居場所づくり事業
子ども食堂型・・・食事の提供をともなう子どもの居場所づくり事業
対象団体や対象事業については以下の通りです。
対象団体
補助金の支給対象は、次に掲げる条件を満たす団体です。
- 公序良俗に反する活動を行わないこと。
- この事業を実施する場合において、営利を目的とする団体でないこと。
- 特定の政党若しくは政治団体に係る活動又は特定の宗教のための活動をする団体でないこと。
- 小田原市暴力団排除条例に規定する暴力団でない団体、暴力団員が構成員になっていない団体又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない団体であること。
対象事業
「居場所型」の子どもの居場所づくり
補助金の支給対象は、次に掲げる条件を満たす事業です。
- 公民館や学校及び広場等を活用した、地域住民の見守りや学校等での定期的な体験活動であること。
- 地域に居住する子どもの誰もが、自由に参加できる活動（行事）であり、健全育成や世代間交流などの地域住民との交流を目的とした居場所の提供を行うものであること。
- 実施回数は定期的に行われることを条件とし、地域住民の見守りによる居場所の場合は概ね月1回以上、体験活動の場合は概ね年6回（2か月に1回程度）以上行われるものであること。
- 1回あたりの開催時間は、概ね2時間以上であること。
- 3か月以上の活動実績があり、活動の継続が見込まれるものであること。ただし自治会組織等が行う場合は、この限りでない。
- 事業内容は地域内の自治会等に事前に周知し、理解されているものであること。
- 地域の居場所の開設や運営に関し、この要綱に基づく補助金以外の本市に係る他の補助金、その他の交付金、負担金の支援を受けていないこと。
「子ども食堂型」の子どもの居場所づくり
補助金の支給対象は、次に掲げる条件を満たす事業です。
- 地域に居住する子どもの誰もが自由に参加でき、食事の提供とともに、学習支援や体験活動などの世代間交流や地域住民との交流を目的とした居場所の提供を行うものであること。
- 事業内容は、地域内の自治会等に事前に周知し理解されているものであること。
- 概ね月1回以上定期的に実施し、次年度以降も継続的な実施が事業計画書等で確認できるものであること。
- 1回あたりの開催時間は概ね２時間以上であること。
- 1回あたり概ね10食以上の食事を子どもに対し提供できる体制を有するものであること。
- 食事の提供を実施するときは、子どもには無料又は低額で提供すること。
- 衛生管理について、事業開始前に小田原保健福祉事務所の保健所事務担当課に相談し、指導・助言を求めること。
- 食事の提供について参加する子どもの食物アレルギーの有無等を確認すること。
- 事故発生時の対応のため、任意の保険に加入すること。
- 子ども食堂の開設や運営に関し、この要綱に基づく補助金以外の本市に係る他の補助金、その他交付金、負担金等の支援を受けていないこと。
対象経費・補助金の額
居場所型
| 地域の見守りを主とした居場所 | ・事業の実施月数に5,000円を乗じて得た額に5,000円を加えた65,000円 ※上記は最大の金額です |
会場使用料、会場備品使用料、備品等購入費、消耗品費、印刷製本費、保険料、通信費、その他青少年課長が認めるもの |
|---|---|---|
| 体験活動の開催を主とした居場所 | ・事業の実施月数に10,000円を乗じて得た額に5,000円を加えた65,000円 ※上記は最大の金額です |
同上 |
子ども食堂型
| 初期経費 | ・100,000円 ・初期経費に係る見積り金額 ※上記の中で最も低い額 ※初年度１回限りとします |
・子ども食堂設置にあたり必要な備品等 （調理器具、食器、什器類、その他青少年課長が認めるもの） を購入する経費 |
|---|---|---|
| 運営経費 | ・事業の実施月数に、10,000円を乗じて得た額 ※上記は最大の金額です |
・子ども食堂運営にあたり必要な経費 （会場使用料、会場備品使用料、食材購入費、備品等購入費、消耗品費、印刷製本代、保険料、光熱水費、通信費、その他青少年課長が認めるもの） |
補助金の申請
補助金の交付を受けるためには、小田原市に「子どもの居場所づくり事業」の事業計画書、収支予算書及び会則等組織構成が分かる書類を提出し、審査を受けていただく必要があります。
補助金の内容について、要綱にさらに詳しく記載しております。下記、PDFをご覧ください。
補助金の内容について、要綱にさらに詳しく記載しております。下記、PDFをご覧ください。
また、申請書類につきましては小田原市役所 青少年課までお問合せください。
実施状況等の報告
事業終了後、速やかに青少年課長に対して実績報告書及び決算書等必要書類を提出していただきます。
この情報に関するお問い合わせ先
子ども若者部：青少年課 育成係
電話番号：0465-33-1723
FAX番号：0465-33-1723