未来につなげる行政改革
～市民の思いや願いが実現される、確かな行政運営基盤を備えたまちを目指して～

本市の将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」を実現するためには「行政の力」を十分に発揮する体制を構築し、将来にわたって持続可能な行政運営を実現することが必要です。
このため、本市の現状と課題を踏まえつつ、令和７年度は３つの取組を中心に行政改革を推進していきます。

本市の財政状況は、人口減少や少子高齢化の進行による社会構造の変化から、市税などの歳入の大幅な増加見込めない一方、医療・福祉費などの社会保障関連費が増加しています。また、行政運営に必要な職員の大幅な増員も難しく、人的・財政的な資源の制約が続いています。
こうした現状に加え、社会の多様化に伴う新たな行政ニーズへの対応、老朽化した道路や公共施設などのインフラ整備など多くの課題が山積しています。

これまで本市では、「第３次小田原市行政改革実行計画」に基づき、「デジタル技術を活用した事務の効率化とペーパーレス化」や「ふるさと納税の積極的な活用」、「市有施設の省エネ・再エネ設備の導入」など経費削減や歳入確保などの取り組みを行ってきました。
しかしながら、将来にわたり持続可能な行政運営体制を構築するためには、さらなる行政改革の推進が必要です。
具体的には、「厳格な優先順位付けによる事業の見直し」や「事務効率化による事業費・人件費の削減」、「事業者、市民団体などの多様な主体との連携」などを進め、人的・財政的な資源の余力を生み出す取組を行っていきます。