分離課税について

土地や建物といった不動産の譲渡、株式等の譲渡所得、配当による所得、退職所得はその他の所得と分離し、それぞれ種類に応じた特殊な税率によって税額を算出します。これを分離課税といいます。

土地や建物を売却した所得は、譲渡した資産の保有期間によって税率の異なる短期譲渡所得と長期譲渡所得に分類されます。

保有期間（譲渡した年の１月１日における所有期間）が５年を超える資産を譲渡した場合、長期譲渡所得に分類されます。長期譲渡所得は、一般の長期譲渡所得、優良住宅地等のための長期譲渡所得（特定分）、居住用財産の長期譲渡所得に区別され、それぞれ税率が異なります。詳しくは最寄の税務署にお尋ねください。

保有期間（譲渡した年の１月１日における所有期間）が５年以下の資産を譲渡した場合、短期譲渡所得に分類されます。短期譲渡所得は、一般の短期譲渡所得と資産を国や地方公共団体等に譲渡した場合の特例があり、それぞれ税率が異なります。詳しくは最寄の税務署にお尋ねください。 

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。

ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、事業所得または雑所得となります。
また、山林を土地付きで譲渡する場合、土地の譲渡による所得は、譲渡所得になります 。

総収入金額－必要経費－特別控除額(最高50万円)＝山林所得の金額  

※必要経費・・・必要経費は、植林費などの取得費のほか、譲渡費用（例　伐採費、仲介手数料）も必要経費となります。  

※特別控除額は50万円になりますが、収入金額－必要経費が50万円に以下になる場合は、その残額が特別控除額になります。