所得控除の種類とその概要について

所得控除とは、皆様の担税力（税を負担する力）に応じた税負担を求めるため、納税者に扶養親族等があるかどうか、本人や家族の大病による出費があるかどうかなど、個人的な事情を考慮し担税力の差異による負担の不均衡を調整しようとするものです。

この所得控除は、総所得金額などの合計額から差し引かれ、残った金額が課税所得金額（税率をかける金額）となります。

所得控除のうち、扶養している家族がいる、障害者であるなど、個人が置かれている状況をもとに所得金額を減額する控除を人的控除といいます。

ここでは、人的控除といわれている控除をご説明いたします。

納税義務者が学校教育法に定める学校の学生等で、自己の勤労による所得を有するかたのうち、合計所得金額が75万円以下（令和２年度までは65万円以下）であり、かつ、自己の勤労によらない所得が10万円以下のかたは控除を受けられます。

納税義務者本人や、納税義務者の控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に控除を受けられます。障害者控除の適用を受けようとする場合、障害者であることを証明する書類（障害者手帳など）をお持ちください。

なお、障害者とは12月31日時点で以下のいずれかに該当するかたをいいます。

上記のいずれかに該当するかたのうち、以下の要件も満たすかたは特別障害者控除を受けられます。また、特別障害者に該当するかたを扶養し、かつ同居している場合は同居特別障害として追加の控除が受けられます。

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和２年度までは38万円以下）である場合は控除を受けられます。

ただし、他の納税義務者の扶養親族になっているかたや、青色・白色事業専従者のかたは該当しません。また、内縁の妻や未届の妻も配偶者控除の対象とはなりません。

配偶者に48万円（令和２年度までは38万円）を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が133万円以下（令和２年度までは123万円以下）である場合は、配偶者の合計所得金額に応じて所得控除を受けられます。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

ただし、他の納税義務者の扶養親族になっているかたや、青色・白色事業専従者のかたは該当しません。また、内縁の妻や未届の妻も配偶者特別控除の対象とはなりません。

納税義務者と生計を一にする配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）で、合計所得金額が48万円以下（令和２年度までは38万円以下）のかたを有するかたは控除を受けられます。

ただし、他の納税義務者の扶養親族になっている場合や、青色・白色事業専従者のかたは該当しません。

なお、扶養控除は12月31日時点の扶養親族の年齢などにより控除の名称及び控除額が異なります。

おじ、おば及び兄弟姉妹は直系尊属では無いため、70歳以上で同居をしていても同居老親扶養ではなく扶養控除（老人）となります。

本人や家族の大病による出費があるかどうかなど、人的控除以外の所得控除を物的控除といいます。

ここでは、物的控除といわれている控除をご説明いたします。

自分や自分と生計を一にする配偶者、その他の親族の住居や家財など生活に通常必要な財産について、災害や盗難により損害を受けたかたは控除を受けられます。

この控除を受ける場合には、損害を受けた資産の明細書及び消防署、警察署などの証明書の添付が必要です。

なお、雑損控除は取扱いが複雑なため、事前に税務署等にお問い合わせください。

自分や自分と生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費があるかたは控除を受けられます。この控除を受けるためには、医療費控除の明細書の添付が必要です。

医療費控除の対象となる費用は、次のような費用で、症状に照らして一般的常識を超えないものです。また、病気の予防や健康増進のための衣料品の購入費や施術料は除かれます。

なお、医療費控除の対象となる費用の詳細については、タックスアンサーでご確認いただくか、税務署等にお問い合わせください。

自分や自分と生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等がある場合に、支払った金額が全額そのまま控除額になります。

小規模企業共済の第1種共済契約の掛金や、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者掛金、地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合に、支払った金額が全額そのまま控除額になります。

自分や自分と生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った生命保険料（契約者配当金を差し引いた金額）があるかたは控除を受けられます。

この控除を受けるには、保険会社等が発行した支払額証明書の添付が必要です。また、生命保険料控除の一般分と個人年金型の区別は、保険会社等が発行した支払額証明書に記載されております。

自分や自分と生計を一にする配偶者、その他の親族が所有している居住用家屋等を保険や共済の目的とする損害保険契約等にかかる地震等損害部分の保険料や掛金を支払ったかたは控除を受けられます。

この控除を受けるには、原則として保険会社等の発行する支払額証明書の添付が必要です。

平成20年度に損害保険料控除の廃止が行われましたが、下記の要件を満たす損害保険料を支払ったかたは地震保険料控除として控除を受けられます。