税額控除について

税額控除とは、その対象となる所得があるときや、税額の調整が必要なときに、算出税額から一定の金額を差し引くものです。税額控除には、次のようなものがあります。

ａ＝5万円（基礎控除分）＋所得税と市民税・県民税の人的控除の差額の合計額

ｂ＝合計課税所得金額（課税総所得金額＋課税山林所得金額＋課税退職所得金額）

ｂ≦200万円の場合

　ａ，ｂいずれか少ない金額×5%（市民税3%、県民税2%）

ｂ>200万円の場合

　[a-(b-200万円)]×5%（市民税3%、県民税2%）

　※この額が2,500円未満の場合は2,500円）

※1．所得税の控除額欄の（　）内の金額は、税制改正前（平成29年分まで）の所得税の控除額：36万円から、改正後の区分（納税者本人の合計所得金額による区分）に応じた相当額を仮に算出したものです。
※2．配偶者特別控除の適用がある場合において、調整控除額の算出に使用する金額です。税制改正前の控除額の差から算出されているため、現行の配偶者特別控除に係る控除額の差とは異なりますのでご注意ください。

この控除の対象となる配当所得があるときは、その金額に次の率をかけた金額が所得割額から差し引かれます。

これらの所得について、支払われるときに源泉徴収を選択すると申告不要となりますが、申告した場合は課税所得として計算され、源泉徴収された分が次の割合で所得割額から差し引かれます。

　当該年分の所得税の住宅借入金等特別税額控除（以下、住宅ローン控除）の適用を受けた後に控除しきれなかった金額がある場合、【計算方法】により算出した金額を翌年度の市民税・県民税の所得割額から控除します。　

※平成26年4月から令和3年末までに入居したかたで住宅に適用される消費税率が8％または10％に該当する人、または令和4年末までに入居したかたで「特別特例取得」に該当する人は、所得税の課税総所得金額等の7％（136,500円を限度）の範囲内で控除します。
※「特別特例取得」とは、適用される消費税率が10％に該当する住宅の取得等で、新築（注文住宅）の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日まで、分譲住宅などの場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約が締結されているものをいいます。

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、寄附（特定寄附）をした場合に受けられる控除です。寄附先により控除額が変わります。（寄附金の控除対象限度額は総所得金額等の30%以内となります）

住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社、都道府県または市区町村が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めるもの（国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除く）
※条例指定団体への寄附の場合、市、県等の条例の内容により、対象団体、適用開始年度等が異なりますのでご注意ください。

 

【計算方法】
寄附金額から2,000円を控除した額に控除率（※）を乗じた額
（※）市が条例により指定した寄附金については市民税から6%、県が条例により指定した寄附金については県民税から4%を控除します。

都道府県または市区町村に対する寄附金

 

【計算方法】
寄附金額から2,000円を超える部分について、一定の限度（市民税・県民税の所得割額（調整控除後）の20％）までを所得税とあわせて全額控除します。

税額控除額は以下の1及び2の合計額となります。

※平成22年12月31日までの寄附金については、5,000円を超える金額が控除の対象となります。

居住者は、日本国内で生じた所得及び外国で生じた所得（国外所得）について日本で課税されますが、国外所得について外国の法令で課税対象とされる場合、日本及びその外国の双方で二重に課税されることになります。

この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税額及び市民税・県民税額から差し引くことを外国税額控除といいます。