生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

厚生労働省が、令和８年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します。
神奈川県が交付する調査員証を持った調査員が、市内の対象地区の各世帯に伺いますので、ご協力をお願いいたします。

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

全国約5,578国勢調査調査区（小田原市はそのうち８国勢調査調査区）に居住する在宅の障がい児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある方）を対象としています。

令和８年11月1日～11月24日
※訪問前に「調査実施のお知らせ」を各世帯のポストに投函します。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表されるとともに、厚生労働省ホームページに掲載されます。