軽度・中等度難聴児補聴器購入助成について

神奈川県軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業の実施に伴い、本市におきましても軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業を始めます。
概要はつぎのとおりです。

目　的
　障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、補聴器購入費用の助成を行う。

補助対象者
　次のすべての要件を満たす者であること。
　１　市内に居住する１８歳未満の者であること。
　２　平均聴力レベルが両耳とも原則として30デシベル以上であって、聴覚障がいを事由とする身体障害者手帳の交付対象
　　　とならないこと。
　※対象外
　　　実際に聴覚障がいを事由とする身体障害者手帳を有しているか否かは問わず、交付対象者は本事業の対象外となる。
　　　【参考：身体障害者手帳の交付対象者（6級）】
　　　　・両耳の聴力レベルが70デシベル以上
　　　　・一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳が50デシベル以上
　3　中耳炎等の急性疾患による一時的な聴力低下ではなく、耳鼻咽喉科的治療により聴力が回復する見込みがないこと。
　4　補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると身体障害者福祉法第15条第1項に規定する指定医師等
　　　が判断した者であること。

適用除外
　次のいずれかに該当する場合は対象外とする。
　１　対象者が高所得世帯（同一世帯に市民税所得割額46万円以上の者がいる世帯）に属している場合。
　２　労災等、他の制度により補聴器購入費の助成が受けられる場合。

補助対象経費
　障害者総合支援法による補装具制度の対象となる補聴器の購入、修理に要する経費とする。
（ただし、軽度・中等度用補聴器を含む。）

補助率
　原則、県1/3、市1/3、本人1/3
　※補助対象者が生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属する場合は、県1/2、市1/2