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令和８・９年度の後期高齢者医療保険料算定方法について
後期高齢者医療制度では、被保険者のかた一人ひとりに保険料を負担していただきます。
保険料は、後期高齢者医療制度に加入している方の医療費となる「医療分」と令和８年度から創設された「子ども分」の２区分の合計額で決定し、それぞれ被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」がかかります。
被保険者の保険料（年額）＝均等割額＋所得割額
１ 令和８・９年度の医療分保険料率
均等割額 |
52,531円 |
|---|---|
所得割率 |
10.30％ |
賦課限度額 |
850,000円 |
２ 令和８年度の子ども分保険料率
均等割額 |
1,330円 |
|---|---|
所得割率 |
0.25％ |
賦課限度額 |
21,000円 |
- 県内は均一の保険料率（均等割額、所得割率）となります。
- 「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額（43万円）を控除した額に「所得割率」を乗じた額になります。
- 子ども分の令和９年度保険料率は令和８年度中に算定します。
保険料額の例
＜公的年金収入300万円で他に収入のない方の場合＞
保険料計算のもととなる所得（公的年金収入300万円−公的年金等控除額110万円−基礎控除額43万円＝147万円）・・・A
【医療分】 均等割額：52,531円＋所得割額：151,410円（A×10.30％）＝203,940円（10円未満切捨て）
【子ども分】 均等割額： 1,330円＋所得割額： 3,675円（A×0.25％） ＝5,000円（10円未満切捨て）
保険料額 208,940円（医療分：203,940円＋子ども分：5,000円）
日本年金機構などから送付される「年金振込通知書」について
6月に日本年金機構などから送付される「年金振込通知書」は、小田原市が保険料額を確定させる前に送付されているため、小田原市から送付する「納入通知書」の保険料額とは一致していない場合がございます。
この場合は、小田原市で通知している保険料額が確定額となり、日本年金機構などから改めて「年金振込通知書」が送付されることとなります。
この場合は、小田原市で通知している保険料額が確定額となり、日本年金機構などから改めて「年金振込通知書」が送付されることとなります。
この情報に関するお問い合わせ先
福祉健康部：保険課 高齢者医療係
電話番号：0465-33-1843