介護職員処遇改善加算に係る届出

当該加算の算定を開始する場合は、開始する月の前々月までに必要書類を高齢介護課に提出してください。
【注意】
ただし、令和７年４月及び５月の処遇改善加算の算定に係る処遇改善計画書は、令和７年度分は、４月15日までに提出してください。

※作成に当たっては、厚生労働省ホームページをご参照ください。

次の場合は、計画書の変更届を提出する必要があります。
１.会社法による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変わった場合
２.複数の事業所を一括して届出をしている事業者において、当該届出に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
３.キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更が生じた場合（算定する加算の区分に変更が生じる場合に限る。）
４.キャリアパス要件5（介護福祉士の配置等要件）に関する適合状況の変更に伴って、年度途中で加算区分に変更が生じる場合、又は喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上経過した場合
５.算定する新加算等の区分の変更又は新加算等を新規に算定する場合
６.就業規則を改正（職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
※３、４、５の場合は、加算届もご提出ください。

事業収支が長期に渡って赤字になるなどして、事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、「特別な事情に係る届出書」を届出してください。届出に際しては、決算書等の特別な事情が確認できる書類を添付してください。

報告書の提出期日は、各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までです。
（例）最後のサービス提供月が３月の場合
実績報告書の提出期日は国保連支払い（５月末）の翌々月「７月末日」となります。