住居確保給付金

住居確保給付金とは、職を失った方が、安心して就職活動に専念できるように、生活支援課の就労支援を受けることを条件として、アパートなどの家賃の一部を3か月を限度として支給する制度です。

令和2年4月20日改正:これまでは、給付金の対象者について、離職または廃業した日から2年を経過していない方としていましたが、それに加えて、離職または廃業していないものの、給与等が減少して生活に困窮されている方も支給対象に含めることとしました。

令和3年1月1日改正:
1.最長で12ケ月まで延長することが可能となりました。
・再々延長申請により給付金の支給を受けるためには、離職・廃業・休業にかかわらず、ハローワークでの求職活動等が必要となります。また、令和2年度中に申請して受給を開始した方に限ります。
2.支給中の求職活動要件が変わりました。
・コロナ感染拡大防止の観点から、求職活動要件は、当面の間緩和されていましたが、現下の状況が今後も一定期間続くことを前提に、給付金の支給を受けている皆様の生活再建を早期に図ることを目的として、離職・廃業、休業等のそれぞれの状況に応じた求職活動等を義務付けています。

1.相談・申請方法

まずは、電話(生活支援課 自立支援係0465-33-1892)または、窓口(小田原市役所2階15番窓口 生活支援課)でご相談ください。
次に申請を窓口でお受けします。なお、郵送による申請も受け付けています。(送付先:郵便番号250-8555 小田原市荻窪300 小田原市生活支援課 自立支援係)

窓口による相談は、新型コロナウィルス感染防止のため、電話等による予約制としております。窓口に直接お越しになった場合には、予約された方を優先する関係上、お待ちいただくことがありますのでご了承ください。
また、電話での問い合わせには、混雑の状況によって、担当者から折り返しの電話をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

2.支給要件

「離職又は自営業を廃業した方」又は「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。
離職又は自営業を廃業した方
休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方(令和2年4月20日追加)
【要件1(共通)】
  • 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。
【要件1(共通)】
  • 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。
【要件2】
  • 申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること。
【要件2】
  • 自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で仕事が減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。
【要件3】
  • 離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
【要件3】
  • 申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
【要件4(共通)】次のすべてに該当すること。
  1. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額(※)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。(※)「基準額」とは、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額をいいます。
  2. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍(ただし100万円が上限)以下であること。※1
  3. 公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  4. 国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
  5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと
【要件4(共通)】次のすべてに該当すること。
  1. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額(※)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。(※)「基準額」とは、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額をいいます。
  2. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍(ただし100万円が上限)以下であること。※1
  3. 公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  4. 国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
  5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと
※1 再々延長を申請する方の資産要件については、(再々延長の)申請日の属する月における当該生活困窮者および当該生活困窮者と同一世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に3を乗じた額(当該額が50万円を超える場合は50万円)以下であることとします。

3.支給額

・申請する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、次の「収入基準額」以下であることが、支給要件となります。
・具体的な支給額については、以下のとおりです。
 支給額=家賃額ー(申請者の世帯収入合計-基準額) 
 ※家賃額は(収入基準額ー基準額)が上限

 例 1人世帯 申請者の世帯収入合計10万4千円 家賃額5万円
   支給額=4万1千円ー(10万4千円ー8万4千円)= 2万1千円

 例 1人世帯 申請者の世帯収入合計10万4千円 家賃額2万円
   支給額=2万円ー(10万4千円ー8万4千円)= 0円
世帯人数 基準額 収入基準額
1人 84,000円 125,000円
2人 130,000円 179,000円
3人 172,000円 225,000円
4人 214,000円 267,000円
5人 255,000円 308,000円
・申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の金額以下であることが支給要件となります。(再々延長申請時を除く)
世帯人数 金融資産
1人 504,000円
2人 780,000円
3人以上 1,000,000円
・再々延長の申請においては、申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の金額以下であることが支給要件となります。
世帯人数 金融資産
1人 252,000円
2人 390,000円
3人以上 500,000円

4.支給期間

原則3ヶ月間
・ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9ヶ月間)。
・また、令和2年度中に申請して受給を開始した方に限り、3回目の延長申請により3ヶ月間を限度に支給期間を延長することができます(最長12ヶ月間)。この再々延長申請による給付金の支給を受けるためには、申請者の状況が離職・廃業・休業等のいずれであっても、ハローワークでの求職活動などの求職活動要件等を満たすことが必要となります。

5.支給方法

住宅の貸主(大家)の口座へ直接振り込みます。

6.申請に必要となる書類

提出書類
備考
生活困窮者住居確保給付金支給申請書(様式1-1) (ダウンロード可能)
住居確保給付金申請時確認書(様式1-1A) (ダウンロード可能)
相談受付・申込票 (ダウンロード可能)
本人と確認できるもの(写し)
※顔写真入りの場合は1つ、顔写真のない場合は2つ以上
運転免許証・個人番号カード・住民基本台帳カード・一般旅券・各種福祉手帳・健康保険証・住民票の写し・戸籍謄本
賃貸借契約書の写し 全ページの写しが必要です。
入居住宅に関する状況通知書 貸主または不動産媒介業者等の記入・押印が必要です。
(ダウンロード可能)
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のすべての通帳の写し又は残高証明書 通帳の場合は、申請日の直近まで記帳してください。
収入状況に関する申立書 (ダウンロード可能)
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者に収入がある場合、収入額がわかるもの 給与明細書、振込口座の通帳、年金手帳、各種福祉手帳、雇用保険受給資格証明書の写し
1 離職・廃業による場合
2年以内に離職(廃業)したことが確認できるものの写し
 

2 収入が減少し、離職等と同程度の状況にある場合
収入を得る機会が申請者の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できるもの
 
雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、退職所得の源泉徴収票、健康保険任意継続被保険者証、退職辞令、廃業届など
 
雇用主からの文書、シフト減少が確認できる文書(メールの写しも可)、請負契約・予約等のキャンセルがわかる文書(メールの写しも可)、イベント中止のチラシ、事業所のホームページなど
求職受付票(ハローワークカード)の写し
(必須ではありません)
インターネットでの仮登録でも正式な求職の申し込みとみなします

7.受給中の求職活動について

 住居確保給付金受給中は、ハローワークの利用等により求職活動をしていただくことが必要となりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて、4月30日より、当分の間、不要としていました。
 しかし、現下の状況が今後も一定期間継続することを前提として、受給されている方の生活再建を早期に図るために、それぞれの現在の状態に応じて、令和3年1月から下記の求職活動及び就労支援を受けていただくことを受給の条件といたします。
 毎月月末までに、活動状況の報告がされずに、求職活動要件を満たしていることが確認できなかった場合には、翌月から住居確保給付金の支給が停止されますので、ご注意ください。

 なお、令和3年1月7日付けで、緊急事態宣言が出されたため、感染の状況や就職面接会等の中止や延期等を考慮して、緊急事態宣言が解除されるまで、下記D・Eの求職活動についての要件を緩和し、活動の回数が規定の回数に達していない場合でも、支給対象とすることといたしました。
 要件は緩和されますが、書類の提出は必須となりますのでご注意ください。
 また、緊急事態宣言の解除後には、求職活動要件はもとに戻ることとなりますのでご注意ください。


(1)当初・延長・再延長中(1~9か月目)の受給者の求職活動要件
(イ)「離職」・「廃業」
A ハローワークへの求職申し込みをして、求職受付票(ハローワークカード)の写しを提出してください。
B 常用就職※を目指す就職活動をしてください。
C 月に1回、状況報告書(様式ダウンロード可)を提出してください。
D 月に2回のハローワークにおける職業相談を行い、ハローワークの担当者から所用事項の記入と確認印の押印をもらった「職業相談確認票」(様式ダウンロード可)を提出してください。
E 週に1回以上の企業等への応募・面接を実施して、「常用就職活動状況報告書」(様式ダウンロード可)を提出してください。

(ロ)「休業等」(就職している方、自営業の方で、本人の責めによらない理由で収入が減少している方)
A 月に1回、状況報告書(様式ダウンロード可)を提出してください。
B 申請・延長・再延長の際、休業等の状況について、小田原市生活支援課へ相談してください。
C 申請・延長・再延長時に、生活支援課で面談を行い、申請者の状況に応じた就労活動等にかかる支援プランを作成して、生活支援課が支援を行います。
 例)自営業等による収入増加、他の就労先への転職、事業形態の転換、副業による収入増、家計相談

(2)再々延長中(10~12か月目)の受給者の求職活動要件
(イ)「離職」・「廃業」・「休業等」
A ハローワークへの求職申し込みをして、求職受付票(ハローワークカード)の写しを提出してください。
B 常用就職※を目指す就職活動をしてください。
C 月に1回、状況報告書(様式ダウンロード可)を提出してください。
D 月に2回のハローワークにおける職業相談を行い、ハローワークの担当者から所用事項の記入と確認印の押印をもらった「職業相談確認票」(様式ダウンロード可)を提出してください。
E 週に1回以上の企業等への応募・面接を実施して、「常用就職活動状況報告書」(様式ダウンロード可)を提出してください。

※「常用就職」とは、期限の定めのない労働契約または期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいいます。

8.様式ダウンロード

住居確保給付金申請書  PDF形式 :130.6KB


住居確保給付金申請確認書  PDF形式 :140.5KB


相談申込・受付票  PDF形式 :190.8KB


収入状況に関する申立書  PDF形式 :430.1KB


・記入例を参照して、申請書を作成してください。

記入例 住居確保給付金申請書  PDF形式 :150.3KB


記入例 相談申込・受付票  PDF形式 :213.2KB


・その他の様式

様式6 常用就職届  PDF形式 :157.6KB


就業機会の減少に関する申立書  PDF形式 :148.7KB


状況報告書  PDF形式 :556.5KB


職業相談確認票  PDF形式 :103.6KB


常用就職活動状況報告書  PDF形式 :135.4KB


変更申請時に必要となる書類

延長申請時に必要となる書類

9.当座の生活費にお困りの方へ

・住居確保給付金は、家賃の補助に限定される制度であるため、生活の立て直しがされるまでの当座の生活費については、別に用立てる必要があります。
・小田原市社会福祉協議会では、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に「緊急小口資金」や、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行う「総合支援資金」等の貸付を行っています。申請される場合は、事前に電話にて、小田原市社会福祉協議会(0465-35-4000)へまでお問い合わせください。

住宅確保給付金についてのお問い合わせ先

小田原市荻窪300番地
小田原市役所2階15番窓口
福祉健康部生活支援課自立支援係
電話番号:0465-33-1892
平日:午前8時30分~午後5時15分

最終更新日:2021年01月19日


この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:生活支援課 自立支援係

電話番号:0465-33-1892


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住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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