住居確保給付金

住居確保給付金とは、職を失った方が、安心して就職活動に専念できるように、福祉政策課の就労支援を受けることを条件として、アパートなどの家賃の一部を3か月を限度として支給する制度です。

令和2年4月20日改正：支給対象者の範囲が拡大されました。
・これまでは、給付金の対象者について、離職または廃業した日から2年を経過していない方としていましたが、それに加えて、離職または廃業していないものの、給与等が減少して生活に困窮されている方も支給対象に含めることとしました。

令和3年1月1日改正：受給中の求職活動要件が変わりました。
・コロナウイルス感染拡大防止の観点から、求職活動要件は、当面の間緩和されていましたが、現下の状況が今後も一定期間続くことを前提に、給付金の支給を受けている皆様の生活再建を早期に図ることを目的として、離職・廃業、休業等のそれぞれの状況に応じた求職活動等を義務付けています。
※令和4年4月26日から当分の間、離職・廃業した方の求職活動要件が緩和されます。詳しくは、「7．受給中の求職活動について」をご覧ください。

令和4年9月13日改正：再支給の申請期限が延長されました。
・住居確保給付金の受給期間が終了した方であって、再支給申請をしたことがない方について、3か月間に限り再支給が可能です（延長は出来ません）。再支給申請の期限が令和4年12月31日まで延長されました。（窓口申請は12月28日まで、郵送申請は12月31日当日消印有効）

まずは、電話（福祉政策課 総合支援係 0465-33-1892）または、窓口（小田原市役所2階18番窓口 福祉政策課）でご相談ください。
次に申請を窓口でお受けします。なお、郵送による申請も受け付けています。（送付先：郵便番号250-8555　小田原市荻窪300 小田原市福祉政策課 総合支援係）

窓口による相談は、新型コロナウィルス感染防止のため、電話等による予約制としております。窓口に直接お越しになった場合には、予約された方を優先する関係上、お待ちいただくことがありますのでご了承ください。
また、電話での問い合わせには、混雑の状況によって、担当者から折り返しの電話をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

「離職又は自営業を廃業した方」又は「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。

・申請する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が、次の「収入基準額」以下であることが、支給要件となります。
・具体的な支給額については、以下のとおりです。
　支給額＝家賃額ー（申請者の世帯収入合計－基準額）　
　※家賃額は（収入基準額ー基準額）が上限

　例　1人世帯　申請者の世帯収入合計10万4千円　家賃額5万円
　　　支給額＝4万1千円ー（10万4千円ー8万4千円）＝ 2万1千円

　例　1人世帯　申請者の世帯収入合計10万4千円　家賃額2万円
　　　支給額＝2万円ー（10万4千円ー8万4千円）＝　0円

・申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の金額以下であることが支給要件となります。（再々延長申請時を除く）

原則3ヶ月間
・ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます（最長9ヶ月間）。

住宅の貸主（大家）の口座へ直接振り込みます。

住居確保給付金受給中は、ハローワークの利用等により求職活動をしていただくことが必要となりますが、コロナウイルス感染症による現下の状況が今後も一定期間継続することを前提として、受給されている方の生活再建を早期に図るために、それぞれの状態に応じて、令和3年1月から下記の求職活動及び就労支援を受けていただくことを受給の条件といたします。
毎月月末までに、活動状況の報告がされずに、求職活動要件を満たしていることが確認できなかった場合には、翌月から住居確保給付金の支給が停止されますので、ご注意ください。

なお、令和4年4月26日から当分の間、下記D・Ｅの求職活動についての要件が緩和され、活動の回数は「月に1回以上」となりました。要件は緩和されますが、書類の提出は必須となりますのでご注意ください。
また、現下の状況改善後には、求職活動要件は元に戻ることとなりますのでご注意ください。

（１）当初・延長・再延長中（1～9か月目）の受給者の求職活動要件
（イ）「離職」・「廃業」
Ａ　ハローワークへの求職申し込みをして、求職受付票（ハローワークカード）の写しを提出してください。
Ｂ　常用就職※を目指す就職活動をしてください。
Ｃ　月に1回、状況報告書（様式ダウンロード可）を提出してください。
Ｄ　月に2回以上、ハローワークにおける職業相談を行い、ハローワークの担当者から所用事項の記入と確認印の押印をもらった「職業相談確認票」（様式ダウンロード可）を提出してください。
Ｅ　週に1回以上、企業等への応募・面接を実施して、「常用就職活動状況報告書」（様式ダウンロード可）を提出してください。

（ロ）「休業等」（就職している方、自営業の方で、本人の責めによらない理由で収入が減少している方）
Ａ　月に1回、状況報告書（様式ダウンロード可）を提出してください。
Ｂ　申請・延長・再延長の際、休業等の状況について、小田原市福祉政策課へ相談してください。
Ｃ　申請・延長・再延長時に、福祉政策課で面談を行い、申請者の状況に応じた就労活動等にかかる支援プランを作成して、福祉政策課が支援を行います。
　例）自営業等による収入増加、他の就労先への転職、事業形態の転換、副業による収入増、家計相談

※「常用就職」とは、期限の定めのない労働契約または期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいいます。

・記入例を参照して、申請書を作成してください。

・その他の様式

・住居確保給付金は、家賃の補助に限定される制度であるため、生活の立て直しがされるまでの当座の生活費については、別に用立てる必要があります。
・小田原市社会福祉協議会では、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に「緊急小口資金」や、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行う「総合支援資金」等の貸付を行っています。申請される場合は、事前に電話にて、小田原市社会福祉協議会（0465-35-4000）へまでお問い合わせください。

小田原市荻窪300番地
小田原市役所2階18番窓口
福祉健康部福祉政策課総合支援係
電話番号：0465-33-1892
平日：午前8時30分～午後5時15分