転居費用の補助は、同一の世帯に属する方の死亡又は同一の世帯に属する方の離職、休業などにより世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれのある方に、転居費用相当分の住居確保給付金（転居費用補助）を支給する制度です。
転居費用補助の支給を申請する場合には、家計改善支援事業による支援を受け、家計改善のために転居が必要であり、その費用の捻出が困難であると認められることが必要となります。

家計のやりくりがうまくいかず、生活に困っている方を対象に、家計改善支援を行っています。家計改善支援員が一緒に家計の課題を整理して見直すことにより、自立して安定な生活を送ることができるように支援を行います。
生活困窮者自立支援制度の1つであるため、自立相談支援事業の申し込みが必要になります。

【要件１】
申請者と同一の世帯に属する方の死亡、又は申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する方の離職、休業等により世帯収入額が著しく減少したため、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居喪失のおそれがある方であること。

【要件２】
申請日の属する日において、世帯収入額が著しく減少した日から２年以内であること。

【要件３】
申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していたこと。

【要件４】
申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方（以下「申請者世帯」という。）の収入合計が、「※表１ 収入基準額」以下であること。

【要件５】
申請日における申請者世帯の所有する金融資産の合計額が、「※表２ 金融資産額」以下であること。

【要件６】
家計改善の支援を受け、転居によって家計が改善するとこと、また、転居費用の捻出が困難であることが認められること。
 

【給与収入】 ＝ 総支給 － 交通費
実際の家賃額（転居前）は住居分のみであり管理費・共益費・駐車場代等は含まれません。

※８人以上は福祉政策課へお問い合わせください。

※申請後、上記申請書類の他に転居に要する費用（家財の運搬費用、原状回復費など）の額及び内訳が確認できる書類・各種見積書、申請者から不動産仲介業者などに「入居予定住宅に関する状況通知書」に必要事項の記載を依頼し市役所へ提出する書類があります。

家計改善事業による支援の結果として、転居が必要であると認められ要転居証明書の交付を受けてから申請となるため転居費用補助の支給申請まで約１～３か月程度、審査に必要な書類が揃ってから支給まで１か月程度かかります。