11日、山梨県富士吉田市を訪問しました。ふるさと納税を活用した地域経済振興、まちづくり公社による多彩な地域活性化事業と社会課題解決などに大きな成果を上げている同市の取り組みの具体を、堀内市長をはじめとする関係者の皆さんから直接伺うことが目的。小田原からは、市職員および民間事業者ら総勢で13名が参加、一日かけてミッチリとお話を伺い、また実践現場の一部をご紹介頂きました。 各所の視察に先立って、これら一連の事業に当初より関わってきた元職員の萩原さんから、事業着手や進展の経緯を詳しく拝聴。引き続き、まちづくり公社の水越さんや渡辺さんたちにご案内頂き、街なかに新規出店した事業者などを訪問しつつ、まち歩き。最後は、道の駅に併設されたジビエ施設を見学。たいへん中身の濃い視察となりました。
全体を通じて、ビジョン、ミッションなどを明確に据え、職員はもとより市内の事業者や市民、中学生・高校生に至るまで、チーム富士吉田で一丸となって取り組んできたことが、今日の大きな成果に結実していることがハッキリと判りました。ポイントは、富士吉田が大切にしていることを寄付者にしっかりと伝え、寄付に対する感謝の気持ちを届けることを、細部に至るまで徹底して行っている点。それが高いリピートに繋がっているのみならず、富士吉田が手がける諸事業のクラウドファンディングにおける高い達成率に表れています。寄付者が、文字通り富士吉田の姿勢に共感し、愛着を持ち、ファンとなり、関係人口となって、まちの発展を支えている構図と好循環ができています。
小田原市では、課題山積と厳しい財政状況を踏まえ、財政構造の立て直しが急務。企画部内に財源確保推進係を設置したほか、経済部を中心に新たな産業創造にも踏み出していきます。富士吉田市の皆さんが体現されてきた道筋を学ばせて頂き、小田原の取り組みに落とし込んでいきたいと考えています。
12日、神奈川県庁へ。現在、第34次地方制度調査会にて議論が進められている大都市制度のあり方に関し、その中で検討の俎上にあがっている「特別市」制度に対し、指定都市（横浜・川崎・相模原）を除く16市の市長が全員一致で取りまとめた「特別市の法制化に反対する要望」を、黒岩知事に提出しました。特定の大都市がより栄え、他の一般市町村の運営が立ちゆかなくなる懸念が強い、この特別市制度。多様な歴史的背景や地理的特性をそれぞれの市町が持ち、お互いに支え合って発展してきた神奈川県の中で、深刻な分断と格差が発生し、広域調整機能である県がその役割をまっとうに果たせなくなる事態は、県内自治体首長として容認できない、というのが、16人の一致した見解です。知事を通じて、国等への働きかけを強めて頂くことになります。
都市制度のあり方については、現下の諸情勢に鑑みれば根本的な議論が必要であることは間違いありません。全ての市町村の将来を見据え、均衡のとれた持続可能な地方都市の未来に向け、様々な立場の自治体の考えが反映される、より大きな枠組みでの議論が必要です。
