15日、午前中は「ふるさと納税」にご協力頂いている企業2社を訪問しました。
まず、干物づくりの老舗である株式会社山安の本社へ。文久3年（1863年）に小田原にて創業、魚商と仲卸から始め、明治中期から手がけた干物づくりで成長、現在は国内最大の干物づくり企業の地位を確立しています。この日は、4代目の山田義征会長、5代目の山田満社長をはじめ工場長や営業担当の方々と意見交換、その後本社工場内を隈なくご案内頂きました。1日20トンを超える魚の仕込みが、数多くの社員の皆さんの手仕事によって整然と行われ、徹底した品質管理が行われていました。見学後に頂いた、アジの干物の美味しかったこと！今後も同社の商品の素晴らしさを広く伝えるべく、連携を深めていくことを確認しました。
続いて、小田原蒲鉾の老舗である株式会社籠淸の本社へ。文化11年（1814年）に創業、小田原近海の魚を材料に、豊富な地下水を用いた蒲鉾づくりで成長。通称「かまぼこ通り」に面した重厚な歴史的建造物の店舗は、小田原の水産の歴史と技術を象徴する存在となっています。この日は、店舗隣接の本社にて、石黒太郎専務、営業部門ご担当の皆さんと意見交換。年末年始の需要に偏りがちなかまぼこ業界の積年の課題や、観光需要だけでなく日常的な食を視野に入れた商品づくりなどについて、意見交換。年間を通じて食べて頂けるような商材の開発や営業などについて、市としてもふるさと納税を通じて応援していく旨、お伝えしました。
こうした、相模湾に面した小田原ならではの老舗が、今も現役企業として活躍されていることを、改めて小田原市民として誇りに思うと共に、社業の更なる発展に向け少しでもお手伝いできたらと感じた訪問となりました。
午後、公明党神奈川県議会議員団の皆さんによる、市政からの国・県への要望についてのヒアリングが行われ、県議3名、市議3名の皆さんと意見交換をさせて頂きました。
続いて、株式会社Jackery Japanと小田原市の間で、包括連携協定を締結致しました。同社は、「持続可能なエネルギーがより身近になる社会」を目指し、2012年にアメリカ・カリフォルニアで誕生した会社で、ポータブル電源とソーラーパネルの世界的なリーディングカンパニー。ポータブル電源の世界での販売台数は累計で700万台を超えており、アメリカのみならず欧州、豪州、南米、そして日本にて市場を拡大しています。同社の強みは、ポータブル電源とソーラーパネルを組み合わせ、太陽光エネルギーを電源にできること。災害時や屋外など、コンセントからの充電ができなくとも、太陽光を生かして電源として使い続けることが出来ます。
今回の協定により、災害時におけるポータブル電源・ソーラーパネルの優先供給（能登半島地震で実績あり）、平時における防災対策の強化に向けたポータブル電源・ソーラーパネルの無償提供（電源5台、パネル1台）、無償提供した機器の活用事例の集積、平時からの協力体制の確立などが進められることになります。高橋勝利社長と協定書に調印し、今後の連携に向けた思いをしっかり共有しました。
夕刻、小田原駅東西自由通路とHaRuNe小田原にて、令和8年度夏の交通事故防止運動キャンペーンを実施。小田原警察署、小田原駅乗り入れの鉄道各社をはじめ小田原市交通安全対策協議会の会員の皆さんと共に、啓発品を配布。この夏のスローガンは「親を見て 子どもも止まる 赤信号」。歩行者の安全確保、自転車運転における注意などを呼びかけての活動となりました。
