第2次行政改革実行計画

人口減少・少子高齢化の進展や老朽化する公共施設への対応など行財政運営を取り巻く状況が厳しさを増す中、本市は、「将来を見据えた行財政運営の推進」を掲げ、今後の行財政改革の考え方を示した「第２次小田原市行政改革指針」を平成29年3月に策定しました。その後、市役所全庁を挙げて、あらゆる視点からの既存事業の見直しと歳入確保等新たな取組の検討を行い、同指針に基づく具体的な取組をとりまとめた計画について、議会総務常任委員会での報告を行い、平成30年4月に「第２次行政改革実行計画」として策定しました。

将来を見据えた行財政運営の推進
～持続可能な行財政運営の確立”量の改革”
　　　　市民ニーズに即応した行政サービスの確立"質の改革"～

　「量の改革」においては、内部事務の合理化や事務事業の見直し等によって、行財政運営のスリム化を図る一方、「質の改革」では市民満足度を高められるよう職員の資質向上や民間活力の導入などによって、行政サービスの質の向上を図るものです。この「量の改革」と「質の改革」を両輪として進めることにより「将来を見据えた行財政運営の推進」を目指していくものです。

　平成29年度から平成34年度までの6年間で「14億5千万円」の財政効果額を生み出すことを目指します。

　平成29年度から34年度までの6年間

　両副市長以下により構成される「小田原市行財政改善推進委員会」を中心として進捗管理を行い、計画の着実な推進に努めます。また、行財政改革の実績は、毎年、議会への報告を行うとともに、公表していきます。

　計画にまとめた取組の推進により１８億４千万余の財政効果額が見込まれており、目標とする１４億５千万円を上回る効果が見込まれています。しかし、今後の更なる厳しい社会状況を考えると、上記の３つの視点の取組のほか、更なる行財政改革に取り組んでいく必要があります。

　取組の性質上、市民や関係団体等との調整を特に要するものについては、計画期間内での実施に向け、関係者と調整していく取組として全７２件を掲載しています。具体的な方向性に関しては、調整の中で決まっていくものであることから、財政効果額に関しては計上していません。

　施設の利用や証明書の発行等行政サービスの提供には、人件費や物件費など様々なコストがかかっており、市税や利用者からの料金によって賄われています。しかしながら、利用者からの料金の設定がその運営コストと比較して低すぎる場合には、市税等を多く投入することにつながり、「利用する人」と「利用しない人」の間に負担の不公平が生じる可能性があります。そこで、本市における受益者負担の基本的な考え方を「受益者負担の在り方に関する基本方針」として計画書中にまとめ、今後適正化を図っていくこととしました。