人口減少や少子高齢化など、さまざまな社会変化がある中でも、暮らしやすいまちであり続けるために、小田原市では将来を見据えた行財政改革に取り組んでいます。
平成29年度から令和４年度まで「第２次小田原市行政改革実行計画」に基づき、市民サービスの向上と減量型の改革を両立させながら行財政改革に取り組んだ結果を、次のとおりまとめました。

人口減少・少子高齢化の進展や老朽化する公共施設への対応など行財政運営を取り巻く状況が厳しさを増す中、本市は、「将来を見据えた行財政運営の推進」を掲げ、今後の行財政改革の考え方を示した「第２次小田原市行政改革指針」を平成29年3月に策定しました。その後、市役所全庁を挙げて、あらゆる視点からの既存事業の見直しと歳入確保等新たな取組の検討を行い、同指針に基づく具体的な取組をとりまとめた計画について、議会総務常任委員会での報告を行い、平成30年4月に「第２次行政改革実行計画」として策定しました。

「量の改革」においては、内部事務の合理化や事務事業の見直し等によって、行財政運営のスリム化を図る一方、「質の改革」では市民満足度を高められるよう職員の資質向上や民間活力の導入などによって、行政サービスの質の向上を図るものです。この「量の改革」と「質の改革」を両輪として進めることにより「将来を見据えた行財政運営の推進」を目指していくものです。

平成29年度から令和4年度までの6年間で「14億5千万円」の財政効果額を生み出すことを目指します。

平成29年度から令和4年度までの6年間

両副市長以下により構成される「小田原市行財政改善推進委員会」を中心として進捗管理を行い、計画の着実な推進に努めます。また、行財政改革の実績は、毎年、議会への報告を行うとともに、公表していきます。

計画にまとめた取組の推進により１８億４千万余の財政効果額が見込まれており、目標とする１４億５千万円を上回る効果が見込まれています。しかし、今後の更なる厳しい社会状況を考えると、上記の３つの視点の取組のほか、更なる行財政改革に取り組んでいく必要があります。

取組の性質上、市民や関係団体等との調整を特に要するものについては、計画期間内での実施に向け、関係者と調整していく取組として全７２件を掲載しています。具体的な方向性に関しては、調整の中で決まっていくものであることから、財政効果額に関しては計上していません。

施設の利用や証明書の発行等行政サービスの提供には、人件費や物件費など様々なコストがかかっており、市税や利用者からの料金によって賄われています。しかしながら、利用者からの料金の設定がその運営コストと比較して低すぎる場合には、市税等を多く投入することにつながり、「利用する人」と「利用しない人」の間に負担の不公平が生じる可能性があります。そこで、本市における受益者負担の基本的な考え方を「受益者負担の在り方に関する基本方針」として計画書中にまとめ、今後適正化を図っていくこととしました。

持続可能な行財政運営の確立と市民ニーズに即応した行政サービスの確立に向けた新たな行財政運営の改革の推進について、平成28年1月7日に設置された小田原市行政改革推進委員会（委員長：辻琢也氏）に諮問したところ、平成28年10月に同委員会から小田原市長に対し、「行財政運営の改革について」の答申をいただきました。

昨今の複雑化した環境に対応するためには、基礎的自治体のなすべき政策の方向を見定め、施策・事務事業を常に見直し、柔軟に組替えや改善をしながら重点化を図っていくことが必要です。「第２次小田原市行政改革指針」では、行財政改革を着実に実施するため、3つの視点と６つの重点推進項目により今後の行財政改革を進めることとしました。

限られた行政経営資源で市民のニーズに的確に応えていくためには、地域課題を自発的に解決していこうとする市民、地域団体、事業者、ボランティア、ＮＰＯなどの多様な主体がそれぞれの特性を生かして役割を分担する協働型社会を構築するとともに、厳しい競争の中で技術やノウハウを積み重ねた民間企業等の力を活用することが極めて重要です。さらに、市民と行政とが互いに信頼できる環境と相互のネットワークをつくり、それぞれの役割を認識しながら、力を合わせて諸施策に取り組む体制が望まれます。また、今後増加が見込まれる高齢者世代の市民が、それぞれの地域で多くの仲間と共に実り豊かなシニアライフを送るとともに、これまで培ってきた知識、技術、経験等を生かし、積極的な地域参加を進めることで、さらなる「地域力」及び「市民力」の向上につながるよう取り組んでいきます。　
(1)民間活力の活用
(2)市民参画型社会の推進

厳しい行財政運営の中で、複雑・多様化し増加する行政課題を解決してくためには、これまで以上に市民ニーズを的確に把握するとともに、より効率的・効果的に対応していくことが必要です。そのためには、課題解決のための最適な組織体制を構築するほか、職員一人ひとりがその力を最大限発揮できるような環境を整えることが必要です。
(1)市民の視点に立った行政サービスの提供
(2)分権時代の人材育成と組織機構の構築
(3)公正で透明性の高い行財政運営の推進
(4)行政評価システムの再構築

社会状況が重大な転換期を迎えている中で、本市が将来にわたって必要な行政サービスを提供していくためには、行政経営資源の配分について抜本的に見直し、市民が必要とする施策に資源を重点配分するとともに、将来世代の負担を考慮した行財政運営を行っていく必要があります。
(1)歳入確保の取組
(2)歳出抑制の取組
(3)都市の魅力の向上の取組
(4)持続可能な財政基盤の目標数値

行財政改革の重点推進項目として、次の６項目に重点的に取り組んでいきます。
(1)事務事業の見直し
(2)補助金・負担金の適正化
(3)受益者負担の適正化
(4)社会保障関連の行政経費の最適化
(5)公共公益施設のマネジメント
(6)県西地域の中心市としてのあり方の検討