助成制度(優良建築物等整備事業)

制度の概要

優良建築物等整備事業は、市街地環境の整備、市街地住宅の供給等を総合的に促進するため、民間事業者が整備する優良建築物と空地に対して、事業費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。

対象区域

用途地域が商業地域のうち指定容積率400%以上の区域を対象区域としています。

補助の要件

地区面積 おおむね1,000平方メートル以上
接道要件 幅員6メートル以上の道路に4メートル以上接していること
空地要件 一定規模以上の空地を設けること
建築の要件 地上3階以上で耐火建築物又は準耐火建築物であること

事業の種類

事業の種類 内容
共同化タイプ 小さな敷地が集まり共同化して高度利用を図りながら、一定の空地を確保して市街地環境の整備改善に寄与する事業
市街地環境形成タイプ 敷地内の公共通路整備や建築協定、地区計画等に基づき、良好なまちなみ形成に寄与する事業
マンション建替タイプ 老朽化したマンションの建替えと併せて一定の空地を確保して、市街地の防災機能強化に寄与する事業

補助の内容

原則として、次の項目に要した費用が補助対象となります。補助対象事業費に対して、県3分の1、市3分の1が、それぞれ予算の範囲内で補助されます。

調査設計計画 事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費等
土地整備 建築物除去費、補償費等
共同施設整備 空地等整備費、供給処理施設整備費、共同施設整備費等

市の追加支援

補助対象事業が次の要件に該当する場合には、該当する項目数に応じて、所定の率を補助金額に乗じた金額を追加支援します。
1.専有面積70平方メートル以上の住戸数が全住戸数の3分の2以上となること
2.建築物の敷地に接する前面道路のうちいずれかの幅員が6メートル以上あり、かつ、建築物の敷地の外周の長さの7分の1以上が1箇所で当該道路に接しており、当該道路に面する部分について、幅員2メートル以上の歩道状公開空地を設けること
3. 要緊急安全確認大規模建築物のうち耐震性の不足が確認されている建築物又は除却の必要性に係る認定がされた建築物を含むこと
4. 小田原市耐震改修促進計画における緊急輸送道路沿道建築物を含むこと
要件の該当項目数 乗ずる率
     1      1%
     2      3%
     3      5%
     4      8%
 

最終更新日:2020年06月29日


この情報に関するお問い合わせ先

都市部:都市計画課 市街地・拠点施設整備係

電話番号:0465-33-1654


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小田原市役所
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