支所廃止に伴う農地転用許可への影響について

農地を農地以外の目的で利用することをお考えの場合、所有する農地からおおむね300ｍ以内に支所がある場合は第３種農地、おおむね500ｍ以内に支所がある場合は第２種農地として区分され、農地転用許可が受けられる可能性があります（農振農用地を除く）。
支所廃止に伴い、この要件から外れる農地が出てきます。詳しくは、農業委員会事務局までお問い合わせください。