セーフティネット保証5号について
（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。
認定対象者
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高などが前年同期比5％以上減少の中小企業者
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
指定業種リスト
令和2年5月1日から令和3年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう、次の通り指定することとします。
なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類（平成25年改定版）の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種（細分類基準で1145業種）となっております。
なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類（平成25年改定版）の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種（細分類基準で1145業種）となっております。
比較対象月について
前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合の比較対象月について
最近1か月とその後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。
具体例 申請月が令和3年2月であり、同感染症の影響を受けたのが令和2年3月以降の場合
・最近1か月は「令和3年1月」、その後の2か月間は「令和3年2月と3月」とします。比較する前年同期は、「令和2年1月」、「令和2年2月」と「平成31年3月」とします。
・これは、「令和2年3月」は既に同感染症の影響を受けているため比較対象とできず、その直前同期である「平成31年3月」を比較対象とするためです。
※この場合、平成31年3月の売上高が分かる書類も必要です。
・これは、「令和2年3月」は既に同感染症の影響を受けているため比較対象とできず、その直前同期である「平成31年3月」を比較対象とするためです。
※この場合、平成31年3月の売上高が分かる書類も必要です。
売上減少要件の緩和について
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GｏＴｏキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者が、民間金融機関等による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、売上高の減少要件を緩和しています。
緩和内容
・「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「直近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。
・今回の要件緩和に伴う様式の改正はありませんので、様式の「最近1か月」を「直近6か月平均」に読み替えて記入してください。
※「直近6か月平均」の売上高とする場合には、比較する売上は前年同期6か月の平均売上です。
※申請の際に、要件緩和の対象となるか確認させていただくため、個別の事情をヒアリングさせていただきます。
・今回の要件緩和に伴う様式の改正はありませんので、様式の「最近1か月」を「直近6か月平均」に読み替えて記入してください。
※「直近6か月平均」の売上高とする場合には、比較する売上は前年同期6か月の平均売上です。
※申請の際に、要件緩和の対象となるか確認させていただくため、個別の事情をヒアリングさせていただきます。
提出資料
中小企業信用保険法第2条第5項5号の規定による認定申請書
申請書は事業者の実情により、書式が異なります。
また、計算表は提出不要です。申請書記載の際に、売上減少率の計算に活用してください。
また、計算表は提出不要です。申請書記載の際に、売上減少率の計算に活用してください。
| 種類 | 申請書 | 計算表（提出不要） | |
|---|---|---|---|
| 1 | 通常様式（最近3か月間と前年同期間の比較算定） | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー②’) | 計算表（イー②’) |
| 2 | 認定基準緩和の様式（最近１か月間およびその後2か月間の見込みと前年同期間の比較） | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑤’) | 計算表（イー⑤’) |
| 3 | 創業者等運用緩和の様式（最近1か月間と最近３か月間の平均売上高の比較） | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑩’) | 計算表（イー⑩’) |
| 4 | 創業者等運用緩和の様式（最近1か月間およびその後2か月間の見込みと令和元年１２月の比較） | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑪’) | 計算表（イー⑪’) |
| 5 | 創業者等運用緩和の様式（最近1か月間と令和元年１０月から12月の比較） | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑫’) | 計算表（イー⑫’) |
※３～５の創業者等運用緩和の様式は、創業開始間もない事業者や前年売上と比較できない事情がある場合のみ使用できます。個別事情は相談してください。
添付資料
- 指定業種を営んでいることが分かる資料
取り扱っている製品・サービスなどを確認できる書類、許認可証など - 申請書に記載する売上高が分かる書類等
月別試算表、売上台帳、市所定の売上証明書など - 会社の実在確認書類等
法人の場合：法人税確定申告（別表一）、法人事業概況説明書、履歴事項証明書など
個人の場合：確定申告（第一表）など - 創業時期の証明書
履歴事項全部証明書、開業届、許認可証など
※売上高の分かる書類として、所定のものがない方は、こちらを使用してください。
（内容によっては、追加で資料を求める場合があります。）
（内容によっては、追加で資料を求める場合があります。）
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