セーフティネット保証5号について
（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。
認定対象者
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高などが前年同期比5％以上減少の中小企業者
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
申請する前に、営んでいる事業が指定業種であるかを確認してください
営んでいる事業が指定業種に属するかどうかについては、 次の手順に従って調べることができます。
- 「日本標準産業分類」において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
- 該当業種が属する細分類番号を特定します。
※細分類番号は4桁です。 - 指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
※指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。
指定業種リスト
令和4年4月1日～6月30日までの指定業種については、「セーフティネット保証5号指定業種リスト（R4.4.1～6.30）」のとおりです。
比較対象月について
前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合の比較対象月について
最近1か月とその後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月に同感染症の影響を受けた後の期間が含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。
具体例 申請月が令和3年2月であり、同感染症の影響を受けたのが令和2年3月以降の場合
・最近1か月は「令和3年1月」、その後の2か月間は「令和3年2月と3月」とします。比較する前年同期は、「令和2年1月」、「令和2年2月」と「平成31年3月」とします。
・これは、「令和2年3月」は既に同感染症の影響を受けているため比較対象とできず、その直前同期である「平成31年3月」を比較対象とするためです。
※この場合、平成31年3月の売上高が分かる書類も必要です。
・これは、「令和2年3月」は既に同感染症の影響を受けているため比較対象とできず、その直前同期である「平成31年3月」を比較対象とするためです。
※この場合、平成31年3月の売上高が分かる書類も必要です。
売上減少要件の緩和について
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GｏＴｏキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者が、民間金融機関等による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、売上高の減少要件を緩和しています。
緩和内容
・「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「直近6か月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。
・今回の要件緩和に伴う様式の改正はありませんので、様式の「最近1か月」を「直近6か月平均」に読み替えて記入してください。
※「直近6か月平均」の売上高とする場合には、比較する売上は前年同期6か月の平均売上です。
※申請の際に、要件緩和の対象となるか確認させていただくため、個別の事情をヒアリングさせていただきます。
・今回の要件緩和に伴う様式の改正はありませんので、様式の「最近1か月」を「直近6か月平均」に読み替えて記入してください。
※「直近6か月平均」の売上高とする場合には、比較する売上は前年同期6か月の平均売上です。
※申請の際に、要件緩和の対象となるか確認させていただくため、個別の事情をヒアリングさせていただきます。
提出資料
中小企業信用保険法第2条第5項5号の規定による認定申請書
申請書は、事業者の実情により書式が異なります。該当するものをご利用ください。
| 【通常様式】 最近3か月の実績を 使用する場合 |
【認定基準緩和様式】 最近1か月の実績と その後2か月の売上げ 見込みを使用する場合 |
前年実績と比較することが相当でない場合 （創業後間もない場合や、事業拡大等により比較困難な場合） |
|
|---|---|---|---|
| ①営んでいる業種がひとつで、その事業が指定業種である場合 ②営んでいるすべての事業が指定業種である場合 |
様式第5-(イ)-① | 様式第5-(イ)-④ | 様式第5-(イ)-⑦⑧⑨のいずれか |
| 指定業種とそうでない業種を営んでおり、主たる業種（最近1年間の売上高等が最も大きい業種）が指定業種である場合 | 様式第5-(イ)-② | 様式第5-(イ)-⑤ | 様式第5-(イ)-⑩⑪⑫のいずれか |
| 指定業種とそうでない業種を営んでおり、指定業種の売上高等の減少が、申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていると認められる場合 | 様式第5-(イ)-③ | 様式第5-(イ)-⑥ | 様式第5-(イ)-⑬⑭⑮のいずれか |
| 種類 | 申請書 | |
|---|---|---|
| 1 | 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合か、営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー①) |
| 2 | 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー②) |
| 3 | ひとつ以上の指定業種を営んでいる場合で、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー③) |
| 種類 | 申請書 | |
|---|---|---|
| 4 | 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合か、営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー④) |
| 5 | 主たる事業（最近1年間の売上高が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑤) |
| 6 | ひとつ以上の指定業種を営んでいる場合で、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当の影響を与えている場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑥) |
| 種類 | 申請書 | |
|---|---|---|
| 7 | 営んでいる事業がすべて指定業種である場合で、最近1か月と最近3か月の売上を比較する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑦) |
| 8 | 営んでいる事業がすべて指定業種である場合で、最近1か月と令和元年12月の売上を比較する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑧) |
| 9 | 営んでいる事業がすべて指定業種である場合で、最近1か月と令和元年10～12月の平均売上を比較する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑨) |
| 10 | 営んでいる主たる事業が指定業種である場合で、最近1か月と最近3か月の売上を比較する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑩) |
| 11 | 営んでいる主たる事業が指定業種である場合で、最近1か月と令和元年12月の売上を比較する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑪) |
| 12 | 営んでいる主たる事業が指定業種である場合で、最近1か月と令和元年10～12月の平均売上を比較する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑫) |
| 13 | ひとつ以上の指定業種を営んでおり、指定業種に属する事業の売上高当の減少が、全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合で、最近1か月と最近3か月の売上を比較する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑬) |
| 14 | ひとつ以上の指定業種を営んでおり、指定業種に属する事業の売上高当の減少が、全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合で、最近1か月の売上と令和元年12月の売上を比較する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑭) |
| 15 | ひとつ以上の指定業種を営んでおり、指定業種に属する事業の売上高当の減少が、全体の売上高に相当程度の影響を与えている場合で、最近1か月と令和元年10～12月の平均売上を比較する場合 | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑮) |
※7～15の創業者等運用緩和の様式は、創業開始間もない事業者や前年売上と比較できない事情がある場合のみ使用できます。個別事情はご相談ください。
添付資料
- 指定業種を営んでいることが分かる資料
取り扱っている製品・サービスなどを確認できる書類、許認可証など - 申請書に記載する売上高が分かる書類等
月別試算表、売上台帳、市所定の売上証明書など - 会社の実在確認書類等
法人の場合：法人税確定申告（別表一）、法人事業概況説明書、履歴事項証明書など
個人の場合：確定申告（第一表）など - 創業時期の証明書
履歴事項全部証明書、開業届、許認可証など
※売上高の分かる書類として、所定のものがない方は、こちらを使用してください。
（内容によっては、追加で資料を求める場合があります。）
（内容によっては、追加で資料を求める場合があります。）
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