新型コロナウイルス感染症緊急経済対策中小企業事業者等支援金(第2弾・売上減少)※申請受付は終了しました。

感染拡大防止のため、電子申請又は郵送をご利用いただき、市役所へのご来庁はご遠慮ください。
 

概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業収入が大幅に減少している市内の中小企業、個人事業主等の事業継続等を支援するため、支援金を交付します。

対象者

次のすべての要件を満たすかた
  1. 2020年1月1日時点で小田原市内に本店若しくは本社のある法人又は小田原市内に住民登録がある個人事業主であること。
  2. 2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 2020年4月又は5月の事業収入(売上)が、前年同月比で20%以上減少していること。
  4. 中小企業(※)、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、個人事業主のいずれかであること。
    ※ 中小企業とは、中小企業支援法第2条第1項に規定される中小企業及び小規模事業者をいいます。
  5. 休業又は営業時間短縮に係る本市の中小企業事業者等支援金・第1弾(20万円)の交付を受けていないこと。

交付金額

2020年4月又は5月のどちらかの事業収入が、
 1.前年同月と比べて50%以上減少 1事業者あたり一律20万円      
 2.前年同月と比べて20%以上50%未満減少 1事業者あたり一律10万円
※4月、5月のどちらか減少割合の大きい方を適用します。
※交付は1回限り(20万円又は10万円)です。

申請受付期間

6月1日(月)から8月31日(月)まで(当日消印有効)

申請方法

接触機会の削減に努めるため、「電子申請」又は「郵送」にてご対応ください。
 ※電子申請で申請される方は、下記リンクから電子申請システムに移動してください。
 ※郵送で申請される方は、各様式をダウンロードし、記入と必要な資料を添付のうえお送りください。
  (郵送先:〒250-8555 小田原市荻窪300番地 小田原市役所 商業振興課)

電子申請にあたっての諸注意

・スマートフォンやタブレット端末からも申請できます。
・電子申請システムの利用者登録がなくても申請が可能です。(メールアドレスは必須)
 ※一つのメールアドレスで申請できる件数は、1件まで。
 ※複数の法人等について申請される方は、別のメールアドレスが必要です。
・各入力フォームに沿って、必要事項を入力してください。
・各種資料の添付にあたっては、添付が可能なファイル形式をご確認ください。
 ※添付ファイルの容量は、全体で20MBが上限です。
・申請が完了すると画面上に[整理番号][パスワード]が発行されますので、必ずお控えください。
 ※申請内容の確認や訂正には、[整理番号][パスワード]の両方が必須になります。
 ※[パスワード]は、本人のみに通知され、再発行が出来ませんので、くれぐれもご注意ください。
・申請完了後、申請された内容を訂正したい場合は、商業振興課(電話33-1511)までご連絡ください。
 ※[整理番号]や申請された内容を聞き取り、申請者本人か確認させていただきます。
 ※本人確認が取れた段階で、再申請用のURLを申請メールアドレス宛に送信いたします。
・上記のほか、ご不明な点がある方は、下記の「よくあるお問い合わせ」をご覧ください。

提出書類

(1)申請書(指定様式)
(2)添付書類
※申請者が法人格を有する場合は「法人」の欄、そうでない場合は「個人」の欄に〇がある書類を提出していただきます。
※市が指定する添付書類の提出が困難な場合は、下記の【よくあるお問い合わせ】をご確認のうえ必要に応じてご相談ください。
※下記の提出書類の見本も参考にしてください。
NO
必要な書類
具体的な書類
法人
個人
申請者が本人であることを証する書類
※現住所が確認できるもの(裏面があれば裏面も添付)
運転免許証、住民基本台帳カード、個人番号カード(個人番号が映らないようにしてください)、健康保険証、介護保険証、在留カード、官公署(国又は地方公共団体)発行の免許証等 などの写し(1点)  
2019年4月1日以前から事業収入(売上)を得ていることが分かる書類 2019年分の確定申告書第一表(又は別表一)の控え
※税務署による収受印が押印、e-taxにより申告した場合は受付日時が印字されているもの
※個人の場合「所得税」、法人の場合「法人税」
※消費税の申告書類は不可
3

(1)
2019年4月及び5月の月間事業収入(売上)が分かる書類 所得税青色決算書(一般用)の[月別売上(収入)金額及び仕入金額]、確定申告の基礎資料とした月別事業収入が確認できるもの  
3

(2)
2019年4月及び5月の月間事業収入(売上)が分かる書類 法人事業概況説明書(2枚)
※提出が困難な場合は、確定申告の基礎資料とした月別収入が確認できるもの
 
2020年4月及び5月の月間事業収入(売上)が分かる書類 売上台帳、帳面、その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類
法人の役員一覧
※小田原市暴力団排除条例第8条に基づき、暴力団でないことを神奈川県警察本部に確認するため
役員名簿(指定様式)
※「履歴事項全部証明書」は不可
 
支援金の振込先口座が確認できる書類 預金(貯金)通帳の写し
※口座名義(カナ)や口座番号が確認できるページ
その他市長が必要と認める書類 ※審査の過程で、必要に応じて、個別に対応していただく場合があります。

添付書類の見本

税務上の取り扱い

本支援金は、使途に制約のない資金を交付するものであり、税務上は益金(個人事業者の場合は、総収入額)に算入されるものです。ただし、損金(個人事業者の場合は、必要経費)のほうが多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税の対象となりません。
(※国の「持続化給付金」と同様の扱いになります)

よくあるお問い合わせ

この情報に関するお問い合わせ先

経済部:商業振興課 商業振興係

電話番号:0465-33-1511
FAX番号:0465-33-1597

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