企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除の措置を受けることができる制度です。
さらに、令和2年度税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向け、税額控除割合の引上げ等、大幅な見直しが行われました。
小田原市では、この制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆さまを募集してます。

• 本社所在地が「小田原市」の企業からの寄附は、本制度の対象外です。（寄附による税額控除はありません）
• 1回あたりの寄附額は10万円以上です。
• 寄附を行うことの対価として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

※　制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。

＜郵送の場合＞
〒250-8555　神奈川県小田原市荻窪300番地
小田原市企画政策課　企業版ふるさと納税担当 宛

＜E-mailの場合＞
kikaku@city.odawara.kanagawa.jp
小田原市企画政策課　企業版ふるさと納税担当 宛

＜お電話での問い合わせ＞
0465-33-1253(直通)
企業版ふるさと納税担当 宛

• 横浜銀行　本支店
• スルガ銀行　本支店
• 静岡銀行　本支店
• 静岡中央銀行　本支店
• さがみ信用金庫　本支店
• 中南信用金庫　本支店
• 中栄信用金庫　本支店
• 中央労働金庫　本支店
• 小田原第一信用組合　本支店
• かながわ西湘農業協同組合　本支店

受領証は税額控除の申告をする際に必要となりますので、大切に保管してください。
※税額控除の手続や算出に関しては、税理士や所管する税務署にご相談ください。

小田原市では、寄附に対する感謝の気持ちとして企業様へのベネフィット（返礼）を次のとおり設定しています。