よくある質問

 

 

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質問と回答の一覧  届出・手当

質問 回答概要 担当課
児童手当の支給日はいつですか。 児童手当の原則の支給月は、2月、6月、10月です。 支給日は、それぞれ10日(金融機関の休日の場合、前営業日)を予定しています。 子ども青少年部:子育て政策課
児童手当の振込先を変更したいのですが。 希望する支給月の前月10日までに、振込口座の変更手続を行ってください。 ※お子様・配偶者様ではなく、必ず受給者名義の口座をご指定ください。 子ども青少年部:子育て政策課
小田原市外へ引越しします。児童手当はどうなりますか。 児童手当は、受給者の住所地(住民票の住所)の市区町村で受給する仕組みです。小田原市外に住所を移す場合、小田原市に消滅届を提出し、転出先の市区町村に認定請求書を提出する必要があります。 子ども青少年部:子育て政策課
2人目でも児童手当の手続きが必要ですか? 増額改定の手続きが必要です。事由発生日(出生日など)の翌日から起算して15日以内に手続きを行ってください。手当額が変わります。 子ども青少年部:子育て政策課
児童手当を受給していますが、養育する児童が増えました(減りました)。どうしたらよいですか。 事由発生日(出生日など)の翌日から起算して15日以内に、増額・減額改定の手続を行ってください。手当額が変わります。 子ども青少年部:子育て政策課
児童手当現況届とはなんですか。 現況届は、前年の所得や家族状況などを確認し、児童手当・特例給付の受給資格を更新するための届出です。令和4年からは、提出が必要な方は次の方に限られ、多くの方は提出が不要になります。 子ども青少年部:子育て政策課
児童手当の手続きはどこでできますか。 オンライン申請・郵送・窓口で手続きができます。 ※常勤の公務員(独立行政法人、国立大学法人等の職員を除く)のかたは、勤務先での手続きとなります。勤務先にお問合せください。 子ども青少年部:子育て政策課
児童手当を受給するためにはどうしたらよいですか。 居住市区町村に申請が必要です。オンライン申請・郵送・窓口で手続きができます。 ※常勤の公務員(独立行政法人、国立大学法人等の職員を除く)のかたは、勤務先での手続きとなります。勤務先にお問合せください。 子ども青少年部:子育て政策課
小児医療証が使えず、保険診療分(2割または3割)または全額を支払ったときは、どうしたらいいですか。 保険診療分(2割または3割)を支払っている場合は医療証、保険証、領収書、通帳などを持って手続きしてください。 全額を支払っている場合は先に加入している健康保険に申請してください。 子ども青少年部:子育て政策課
児童扶養手当の一部支給停止措置の内容はどのようなものですか。 平成20年4月から、児童扶養手当を受けてから5年以上を経過するなどの条件(※1)に該当したひとり親家庭のかたが、やむをえない事情がないにもかかわらず、・・・ 子ども青少年部:子育て政策課
児童扶養手当とはなんですか。 児童扶養手当は、離婚・父または母の行方不明・拘禁・障害(政令で定める程度)などで、父または母と生計を同じくしなくなった(ひとり親家庭となった)児童を育てているかたに支給される手当です。・・・ 子ども青少年部:子育て政策課
児童扶養手当の申請をするにはどうしたらよいですか。 必要な書類は生活状況によって異なるため、父または母と生計を同じくしなくなった(ひとり親家庭となった)場合は子育て政策課にご相談ください。 子ども青少年部:子育て政策課
他制度(重度障害・ひとり親・生活保護)を取得したら、小児医療証はどうしたらいいですか。 資格が喪失しますので、小児医療証をお持ちになって、市役所子育て政策課、支所・連絡所、マロニエ・いずみ住民窓口で手続きしてください。 ただし、アークロード、窓口コーナーでは、小児医療の申請はできま・・・ 子ども青少年部:子育て政策課
小児医療証の申請に必要なものは何ですか。 お子様が加入している(または加入する)健康保険証をお持ちください。 子ども青少年部:子育て政策課
小児医療費助成とは何ですか お子さんが病気やケガなどで医療機関にかかったときに、保険診療で支払う医療費自己負担額を助成する制度です。 子ども青少年部:子育て政策課
小児医療証の内容(住所や保険証の種類など)に申請時と内容が変更したら何か手続きは必要ですか。 変更届を出していただきますので、小児医療証をお持ちになって 申請してください。 (保険証が変わった場合は新しい保険証もお持ち下さい。) 子ども青少年部:子育て政策課
母子家庭等自立支援教育訓練給付金の申請はどうしたらよいですか。 受講を申し込む前に子育て政策課に相談し、指定を受ける必要があります。希望する技能や資格を決めたら子育て政策課にご相談ください。 子ども青少年部:子育て政策課
母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業とはなんですか。 母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さんが、就職やキャリアアップのために技能や資格を取得する場合、受講修了後に職業安定所の給付と合わせて費用の5割(上限10万円)を給付する制度です。 子ども青少年部:子育て政策課
小児医療費助成制度の対象年齢は何歳までですか。 0歳から中学校卒業までです。 ※小学生以上は所得制限があります。 子ども青少年部:子育て政策課
母子家庭・父子家庭等のための医療費助成制度について教えてください。 ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援するため、病気やけがなどで医療機関にかかったときに、保険診療で支払う医療費の一部を助成し、ひとり親家庭家庭等の福祉の増進を図・・・ 子ども青少年部:子育て政策課
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