本文へ
文字サイズ
小
中
大
文字色変更 読上げ かな（新しいウインドウで開きます）

足あと

最終更新日：2024年02月02日

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について

１．制度の概要について

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、確定申告により、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
※令和５年度税制改正の結果、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年２月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました（令和６年１月１日以降の譲渡が対象です）。

制度の詳細については国土交通省または国税庁のホームページでご確認ください。確定申告に必要な書類やご質問は小田原税務署までお問い合わせください。

小田原税務署　問い合わせ先
〒250-8511 小田原市荻窪440番地
電話：0465-35-4511
開庁時間：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時
　

２．適用期間の要件

相続の開始があった日から起算して、3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡することが必要です。

※令和５年度税制改正の結果、本特例措置の適用期間が令和９年12月31日までに延長されました。

３．制度の適用要件

対象となる家屋は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 相続日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日まで、
    かつ特例の適用期限である平成28年４月１日から令和９年12月31日までに譲渡すること。
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く。）であること。
  3. 相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていたものであること。
    （ただし、一定の条件を満たせば、平成31年４月１日以降の譲渡の場合、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象となります。）
  4. 相続の開始の直前において、当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかった家屋であること。
  5. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
  6. 譲渡価格が１億円を超えないものであること。
  7. 家屋付きで譲渡する場合、当該譲渡時において当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

４．特例措置の適用を受けるために必要な書類

確定申告の際に以下の書類を税務署に提出する必要があります。「エ　被相続人居住用家屋等確認書」については、小田原市都市政策課にて手続きをお願いします。
  • (ア)譲渡所得の金額の計算に関する明細書
  • (イ)被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
     (法務局にて家屋及びその敷地等の登記事項証明書等を取得可能です。)
  • (ウ)被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  • (エ)被相続人居住用家屋等確認書（小田原市都市政策課にて発行）
  • (オ)被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し
    （家屋の譲渡には必ず必要です、ご注意ください。）
証明書類
発行機関
耐震基準適合証明書
  • 建築士（建築士法第2条第1項）
  • 指定確認検査機関（建築基準法第77条の21第1項）
  • 登録住宅性能評価機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項）
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項）
建設住宅性能評価書の写し 登録住宅性能評価機関
◆ 家屋と敷地等を譲渡する場合

　　【令和５年12月31日以前の譲渡の場合】

　　【令和６年１月１日以降の譲渡の場合】

◆ 家屋の取り壊し後、敷地のみを譲渡する場合

　　【令和５年12月31日以前の譲渡の場合】

　　【令和６年１月１日以降の譲渡の場合】

◆ 譲渡後に耐震リフォームまたは取壊しをする場合

　　【令和６年１月１日以降の譲渡の申請のみ】

５．「被相続人居住用家屋等確認書」を交付するために必要な書類

　小田原市都市政策課で被相続人居住用家屋等確認書の交付を受ける場合は、被相続人居住用家屋等確認申請書及び該当するケースの書類を添えて申請して下さい。
　なお、申請書の3枚目および4枚目がチェックシートになっていますので、提出前に不足書類が無いか、誤った書類を添付していないかなどご確認のうえ、ご提出ください。

　なお、「被相続人居住用家屋等確認書」は、小田原市で確認後、返信用の封筒に封入し郵便でお送りいたします。
　送付先の郵便番号および住所、氏名を記載し、84円切手を貼った返信用封筒も併せてご提出ください。

６．申請方法

　被相続人居住用家屋等確認書の申請には窓口申請と郵送申請の2つの方法があります。
　窓口での提出は、小田原市役所本庁舎６階都市政策課で受け付けています。
　郵送申請の場合は以下の郵送先住所に郵送してください。
＜郵送提出の場合の郵送先＞
〒250-8555
小田原市荻窪300番地
小田原市役所　都市政策課　行
　なお、「被相続人居住用家屋等確認書」は申請者の方に郵送いたしますので、返信用封筒（84円切手を貼ってください）を忘れずに添付してください。

この情報に関するお問い合わせ先

都市部：都市政策課 都市調整係

電話番号：0465-33-1307

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

都市部：都市政策課へのお問い合わせフォーム

都市部：都市政策課のページはこちら

この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください！

このページの情報は分かりやすかったですか？

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

ページトップ