空き家の適正管理をお願いします

空き家を放置すると、周辺にお住まいの方へ迷惑をかけてしまいます。
空き家が破損・倒壊し、周辺の住宅を破損させたり人をケガさせると、損害賠償が請求される場合があります。
空き家をお持ちの方は、次の点に注意し定期的な見回りをお願いします。

空家等対策の推進に関する特別措置法（通称「空家法」）では、倒壊の危険性が高いなど周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家を「特定空家等」、適正に管理されていない特定空家等の予備軍となる空き家を「管理不全空家等」と定義し、その所有者に対して行政から「指導」などを行うことができるとされています。
一般の住宅には、固定資産税などが減額される「住宅用地特例」が適用されますが、「管理不全空家等」や「特定空家等」に対する「指導」に従わず、「勧告」を受けた場合、その税負担の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。

市では、空き家の管理状態を客観的な視点で調査し、「管理不全空家等」や「特定空家等」を明確な基準に基づいて判断するため、「小田原市管理不全空家等及び特定空家等判断基準」を定めています。

相続した空家等を売却（耐震性があるものに限る）、または空家等を解体し土地を売却した場合、確定申告により所得税が控除される場合があります。該当には条件がありますので、詳しくは下記ホームページをご覧ください。