低未利用土地の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

本特例措置は、譲渡価格が500万円（一定の場合には800万円）以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

低未利用土地の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行に必要な申請書は、次の国土交通省のホームページからダウンロードしてください。

小田原市役所6階都市政策課窓口まで必要書類一式を持参の上、ご提出ください。

特例措置の適用対象となる譲渡は、主に次の要件に該当する譲渡です。

注1　令和5年1月1日から令和7年12月31日までの間に譲渡された低未利用地等が市街化区域内にある場合が対象です。
注2　小田原市の場合は、市内全域が対象です。