災害に備えて(水道施設・管路の耐震化の取り組み)

本市の水道施設は、昭和11年に給水を開始して以来、給水区域の拡張、給水人口・給水量の増加、簡易水道の統合などにより拡張事業を継続的に実施してきましたが、施工当時の耐震基準により築造された施設や、布設後相当な年数が経過した管路が多く現存しています。
近年、切迫性の高い大規模地震が複数あげられており、これらの地震が発生した際の応急給水拠点となる浄水・配水施設や、お客様へ水道水を供給する管路の耐震化を早期に図ることがとても重要となります。