小田原市非常時通信システム基本計画を策定しました(R4.8)

計画策定の趣旨と背景

防災行政無線設備は市民への防災情報を伝達する手段として昭和59年~60年に整備され、現在まで37年間運用されています。平成17年~18年には、無線回線のデジタル化による更新を実施しました。
それから16年が経過し、設備の老朽化が進んだことにより、更新を検討する時期を迎えています。

防災行政無線設備を整備した当時は、屋外拡声子局を用いた音声による情報伝達手段以外に有効な手段がありませんでした。しかし、現在は、スマートフォン等のデジタルデバイスの普及により、防災情報を直接市民に伝えることが可能な時代となりました。本市では既に防災メール、SNS、市ホームページ、防災アプリ等による防災情報の配信を行っております。

デジタルデバイスが市民生活に浸透し始めた現在において、音声による情報伝達を前提とした防災行政無線を、防災情報を伝達する手段のひとつとして今後も維持していくことが適切であるのかを再評価し、最適な防災情報伝達の仕組みを構築していく必要があります。

また、近年、必要とされる情報も変化してきています。内閣府から示された「避難情報に関するガイドライン」では、住民は“行政に依存し過ぎることなく、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動をとることが必要” (令和3年5月より)と示されています。本市は、これまで主として、市からの避難情報等をプッシュ型で伝達する防災行政無線設備の整備に重点を置いてきましたが、音声による受け身の情報伝達手段である防災行政無線よりも、市民が自発的に必要な情報を収集できる環境整備に重点をおく施策への転換が重要であります。

これらの背景を踏まえ、デジタルを活用した、本市の施策や将来の技術動向等を踏まえ、費用対効果の高い最適な防災情報伝達手段の整備方針を検討しました。

小田原市非常時通信システム基本計画(R4.8)

最終更新日:2022年08月19日



この情報に関するお問い合わせ先

防災部:防災対策課 危機管理係

電話番号:0465-33-1855


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