新しい学校づくりに関するQ&A

• 少子化による児童生徒数の減少に伴い、今後さらに学校の小規模化が進むことが予想されます。
• これにより、クラス替えが難しくなり、こども同士の多様な関わりの機会が減るなど、教育環境への影響が懸念されています。
• また、老朽化した学校施設への対応も課題です。
• こうした問題を個別に解決するだけでなく、長期的な視点で検討を進め、将来のこどもたちにとってより良い教育環境を整えることが必要であるため、新しい学校づくりの検討を進めています。

• 児童生徒の減少によってクラス替えが出来ない小中学校が増えてきており、今後ますます小規模校化が進むことが予想されています。
• このことにより、児童生徒間の人間関係が固定化しやすいことや多様な価値観に触れる機会が減少することが懸念されます。
• さらに、学校施設の老朽化、教職員の学校事務に係る負担が増えている等の課題があります。

• 単純に学校数を減らすことが目的ではありません。
• こどもたちにとってより良い学習環境・生活環境をどうつくるかを出発点として、学校規模や施設の老朽化、通学、地域との関係などを総合的に考えます。

• 新しい学校づくりでは、こどもたちが「社会力」を育むことを目指し、小中一貫教育を導入して、９年間の連続した学校教育の展開を目指しています。
• それに伴い、こどもたちの教育環境を確保するため、学校配置を再設計するとともに、学校と地域のつながりを強化するため、学区と自治会区域の調整・再編を進めます。

• 市では、「新しい学校づくり検討委員会」からの答申を基に、「新しい学校づくり推進基本計画」の策定を進めています。
• 引き続き、地域での説明会や自治会、学校運営協議会などでご意見を伺い、基本計画案を作成した後、パブリックコメントを実施して策定します。
• 計画策定後は、地域ごとに具体的な学校のあり方や整備などの内容について関係者と協議を進めます。

• 「小田原市新しい学校づくり検討委員会」は、学校建築や教育の専門家（大学教授等）、地域代表（連合自治会等の各地区代表）、学校代表、保護者代表、公募市民などで構成されています。
• 「小田原市新しい学校づくり検討委員会」について

• 「小田原市新しい学校づくり検討委員会」で議論された結果を市に示していただいたもので、これを踏まえて市として計画をまとめていくことになります。
• 市として一方的に決めるのではなく、市民の皆さんとの対話を重ねながら、具体的な内容を検討していきます。

• 将来の学校のあり方について、教育関係者や地域、保護者など、さまざまな立場から幅広く検討するため、市は令和7年6月30日に検討委員会へ諮問しました。
• 検討委員会では、さまざまな視点から議論を重ね、新しい学校づくりに関する考え方を答申として取りまとめていただきました。
• 「新しい学校づくり推進基本計画（答申）」ついて

• 現時点では、答申の内容がすべて決定事項となっているわけではありません。
• 答申を踏まえて市として基本計画を策定し、その後、地域との具体的な調整を行いながら、新しい学校づくりを進めていきます。

• 基本計画は、答申を踏まえて市が策定するものです。
• そのため、答申の主旨を踏まえつつ、市としての考え方や具体的な進め方を整理していくことになります。

• 地域によって人口動態、学校規模、地理的条件、通学環境、地域コミュニティなどは異なります。
• そのため、市全体として共通する考え方を基本計画で示しつつ、具体的な学校のあり方については地域の実情を踏まえて検討していきます。

• 市では、庁内検討会（市長部局直轄の防災部・企画部・市民部など、全庁的な体制）を設置し、基本計画内での避難所や防災機能の整備方針について議論を進めています。
• さらに、市民説明会や地域との対話、アンケートなどを通じて幅広い意見を募集し、その内容を慎重に検討した上で、計画への反映や地域調整の際の参考にしていく予定です。

• 現時点で、すべての学校について具体的な廃止時期などが決定しているわけではありません。
• 基本計画では、市全体としての新しい学校づくりを進める方向性や考え方を示してまいりますが、今後、地域ごとの状況を踏まえ、具体的な検討を進めていきます。
• なお、学校の配置を検討する際には、児童生徒数や学校規模、将来の人口動態、通学条件、施設の状況、学区と自治会地域の整合、災害ハザードなど、さまざまな要素を総合的に考える必要があります。
• それぞれの地域で新しい学校を検討する際は、学校と地域のあり方を再度見つめ直し、地域の中でこどもたちが学ぶ、育つという視点でより良い学校づくりに取り組んでいきます。

• 市として統合に関する一定の方針を含めた基本計画を策定した後、地域ごとの検討を進めていくことになります。
• 学校の配置だけでなく、教育内容、通学、施設、地域との関係などを含めて、地域との調整の中で、統合の内容を具体化していきます。

• 学校配置の場所は、基本計画の策定後、条件を満たす場所について地域調整の中でも検討していく予定です。
• まずは配置を地域で決めることが最優先です。
• その後、地域でどのような学校をつくるのかを決めていくことになります。

• 児童生徒数だけを理由として一律に学校をなくすという考え方ではありません。
• 教育環境や地域との関係、通学条件、施設の状況などを総合的に考え、学校のあり方を検討します。

• これまでの学校が地域で培ってきた歴史や良い文化、果たしてきた役割を多角的に捉えることが必要です。
• 学校には教育の場としての役割だけでなく、地域とのつながりや防災など、さまざまな役割があります。
• そうしたことも踏まえながら、将来のこどもたちにとってより良い教育環境となるよう検討していきます。

• 児童生徒数が少ない地域では、統合後も将来的に単学級化する可能性があります。
• しかし、統合を数の面だけで判断するのではなく、地域に学校がある意義や防災の観点など、様々な地域での役割を含めた総合的な検討を行っていきます。

• 学校名については、学校の再編を具体的に進める段階で検討することになります。
• 現時点で、市内の学校名について一律に決定しているものではありません。

• 学校再編に際して、学区と自治会区域の整合を図る予定です。
• 具体的な学区については、現在の学区や自治会区域のどちらかに合わせるか、もしくは新たな区域を設定するかを含め、学校ごとに地域の実情に応じて慎重に検討を進めていきます。

• 学区の変更を行う場合には、現在通学しているこどもたちへの影響にも配慮する必要があります。
• 具体的な対応や経過措置については、計画策定後の地域での調整の中で今後の学校配置や通学区域の調整と合わせて検討します。

• 距離だけを見るのではなく、実際の通学時間、道路環境、交通安全、防犯、気候などを総合的に考え、こどもに過度な負担が生じないよう検討します。
• また、通学の距離や時間が長くなる場合には、必要な通学支援についても検討していきます。

• 一定の集団規模を確保することで、クラス替えが可能となり、多様な友人関係や協働的な学びなど、こども同士が関わる機会を増やすだけでなく成長の幅を広げることができます。
• さらに、小中学校の連携を強化することで、９年間を見通した一貫性のある教育を実現しやすくなることが期待されています。
• ただし、新しい学校になじめない児童生徒への支援のあり方についても併せて検討します。

• 環境の変化に伴う不安や人間関係、通学時間、運動場などの学校施設の使用割合等への影響については、十分に考慮する必要があります。
• そのため、地域ごとの具体的な調整においては、こどもたちへの影響を考慮し、必要な支援や環境調整を行いながら進めていきます。

• 小中一貫教育では、９年制の学校となる義務教育学校と小学校と中学校が独立している小中一貫型小中学校があります。
• 答申では、小中一貫型小中学校を想定しており、同一敷地内に小学校と中学校を設置し、それぞれの学校に校長先生や教職員を配置した上で連携を図り、９年間の一貫した教育を行う形式となっています。
• なお、学校ごとの具体的な施設のあり方については、学校の配置や施設の状況などを踏まえて、今後検討していきます。

• 学校行事については、基本的には小中学校それぞれの教育課程に則り行っていきます。
• 一律に開催方法を指定するのではなく、各学校が、小学生と中学生それぞれの発達段階、児童生徒数、さらに行事ごとに必要な敷地面積などを考慮し、開催方法を検討することになると考えています。

• 小中学校それぞれの教育課程を編成するため、教職員は基本的にそれぞれの校種の勤務になります。
• 小中一貫教育では、小学校と中学校の教職員が連携して９年間の学びを支えることが重要になりますので、中学校教員の教科における専門性を活かして、小学校教育との連携を図ることなどは有効であると考えます。
• なお、具体的な教職員の配置や学校運営のあり方については、制度や学校の形態などを踏まえて検討していきます。

• 新しい学校づくりでは、適正な学校規模を確保し、多様な考えに触れ合える教育環境を整えるとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実を図ります。
• また、通級指導教室や校内支援室など、多様な学びの場を充実させ、一人ひとりに寄り添った学びと支援を推進します。
• さらに、学校規模の適正化により、教職員の配置や必要な設備・教材などの教育資源を確保しやすくなることが期待されます。

• 小規模校には、一人ひとりに目が届きやすく、個別の対応がしやすいという良さがあります。
• 一方、市では、一人ひとりに応じた「個別最適な学び」と、多様な人々との関わりを通じた「社会力の育成」を重視しています。
• 学校規模を適正化することで、教職員同士の連携や多様な視点からのこどもたちの見守りが可能となり、一人ひとりの状況に応じた支援の充実につながることが期待されます。
• 今後も、多様な考え方や価値観に触れ合える教育環境を整えるとともに、一定の学校規模を確保しながら、一人ひとりに応じた教育を推進していきます。

• 既存施設の改修による長寿命化もコストを抑えることができるといったメリットはありますが、現在の学校施設では、多様な学習形態やICT活用、特別な支援が必要なこどもへの対応などが難しい場合があります。
• 建替えと長寿命化改修のメリットやコストを比較した上で最適な方法を検討します。

• 再編後の12校については、新校舎の建設だけでなく、既存施設の長寿命化改修も視野に入れています。
• 具体的な施設整備の方法は、学校ごとの状況を考慮しながら慎重に検討していきます。

• 学校の建て替え工事中は、敷地が広ければ運動場などに新校舎を先に建設して移転する方法や、仮設校舎を設置して教育を続けながら既存校舎を建て替える方法があります。
• 具体的な工事計画は、学校ごとの状況を考慮して検討します。

• プールは必ずしも各学校に新設するとは限りません。
• 複数校での共有型拠点プールの整備や民間プールの活用など、さまざまな選択肢を検討しています。
• 施設の状態や学校配置を総合的に考慮し、最適な整備方法を判断していきます。

• 新しい学校を検討する際には、まずは統合先の新校に必要な機能（避難所・地域開放など）が収まるのかを検証します。
• 収まらない機能があれば跡地での行政利用の検討が始まり、行政内部での活用が厳しい場合には民間活用も視野に入れて慎重に検討します。

• 学校は教育施設であると同時に、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしています。
• そのため、新しい学校づくりでは、学校を単に教育の場として考えるのではなく、地域との関係をどう維持・発展させるかという視点を重視しています。

• 学校は地域の魅力を支える重要な施設であると認識しており、学校再編に伴う地域の活性化や跡地活用を含めて、一体的に検討することが必要です。
• 教育面だけでなく、跡地利用や地域活動の拠点化、公共施設のあり方などを含め、まちづくりの視点でも検討を進めていきます。

• 不動産価格は、学校の有無だけで決まるものではなく、人口動態、交通利便性、周辺環境、住宅需要など様々な要因によって決まります。
• そのため、学校再編による影響を一概に申し上げることはできません。

• 市では、地域や保護者、学校関係者の意見を伺い、一定の納得・合意を得た上で計画を進めることが重要だと考えています。
• そのため、合意形成が得られない場合は計画を進めることが難しくなり、地域によって整備スケジュールが遅れる可能性もあります。

• 「地域との合意」は、賛否の割合など数値だけで判断することは厳しいと考えています。
• 説明会や地域との話し合い、アンケートなどを通じて住民の反応を見極め、機運が醸成されているかを判断しながら慎重に進めます。

• 学校施設の再整備には、多額の費用が必要です。
• すべての小中学校を整備する場合は、約2,500億円かかりますが、12校に統合する再編案では約1,200億円に収まる見込みです。
• 財政負担を考慮し、施設の老朽化や児童生徒数の推移を踏まえ、優先順位をつけて計画的に進めていきます。

• 財政面は重要な要素ですが、財政削減だけを目的とした計画ではありません。
• 最も重要なのは、人口減少が進む中でも、将来のこどもたちにより良い教育環境を持続的に提供することです。
• その上で、限られた財源を有効に活用するという視点も必要だと考えています。

• 学校数を減らせば単純にその分だけ経費が減るというものではなく、新しい学校の整備費や通学支援など、新たな経費も発生します。
• 将来的な施設更新費や維持管理費などを含め、長期的に持続可能な運営を目指し検討していきます。

説明会でお話させていただいた内容を動画にまとめましたので、ご視聴いただき、アンケートにて皆様のご意見をお寄せください。

• 市民説明動画・アンケートフォームについて