子育て・教育
妊娠から出産、子育て・育児、幼稚園・保育園、小・中学校に関する情報
ひとり親家庭学び直し支援事業の支給内容と手続きの方法
高等学校を卒業していない(退学を含む。)ひとり親家庭の親及び児童が、高等学校卒業程度認定試験(以下「高卒認定試験」という。)の合格を目指す場合に、民間事業者等が実施する高卒認定試験の対策講座の受講費用の負担軽減を図ることにより、ひとり親家庭の親及びその児童の学び直しを支援するため、給付金を支給します。
支給額には上限があります。
支給額には上限があります。
対象者
小田原市在住の、20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の親及びその児童(児童の場合は各給付金の申請時において20歳未満であること)で、次のすべての要件を満たす方
1.母子・父子自立支援プログラムの策定その他の自立に向けた支援を受けていること。
2.高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。
3.大学入学資格を取得していないこと。
4.過去に本要綱に定める給付金の支給を受けていないこと。
5.暴力団員等(小田原市暴力団排除条例(平成23年小田原市条例第29号)第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。)でないこと。
1.母子・父子自立支援プログラムの策定その他の自立に向けた支援を受けていること。
2.高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者であること。
3.大学入学資格を取得していないこと。
4.過去に本要綱に定める給付金の支給を受けていないこと。
5.暴力団員等(小田原市暴力団排除条例(平成23年小田原市条例第29号)第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。)でないこと。
対象講座
高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む。)
※高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象となりません。
※高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象となりません。
支給額
| 給付金の種類 | 通信制講座 | 通学又は通学・通信制併用講座 |
|---|---|---|
| 【1】受講開始時給付金 対象講座の受講開始時に支給する |
受講開始費用の40% (上限10万円) |
受講開始費用の40% (上限20万円) |
| 【2】受講修了時給付金 対象講座の受講修了時に支給する |
受講費用の50%から上記【1】相当額を差し引いた額 (【1】及び【2】合わせ、上限12万5千円) |
受講費用の50%から上記【1】相当額を差し引いた額 (【1】及び【2】合わせ、上限25万円) |
| 【3】合格時給付金 受講修了から2年以内に高卒認定試験の全科目合格時に支給する |
受講費用の10% (【1】、【2】及び【3】合わせ、上限15万円) |
受講費用の10% (【1】、【2】及び【3】合わせ、上限30万円) |
【1】及び【2】は、4千円を超えない場合には支給しません。
手続きの方法
講座を申し込む前に、事前相談と母子・父子自立支援プログラムの策定を受けてください。すでに受講を開始している、または修了している場合は対象となりません。
子ども政策課手当・医療係(電話番号0465-33-1453)へお問い合わせのうえ、母子・父子自立支援員にご相談ください(窓口相談は予約制です)。
母子・父子自立支援員の相談日は、木曜日を除く平日の9時00分~12時00分、13時00分~16時30分です。
子ども政策課手当・医療係(電話番号0465-33-1453)へお問い合わせのうえ、母子・父子自立支援員にご相談ください(窓口相談は予約制です)。
母子・父子自立支援員の相談日は、木曜日を除く平日の9時00分~12時00分、13時00分~16時30分です。

赤ちゃんに出会うまで
妊娠から出産までに役立つサービスや手続きのタイミングを確認しましょう

赤ちゃんが生まれたら
届出が必要な書類、出産後の助成、検診・相談窓口などを確認しましょう

しっかり健診
妊婦と赤ちゃんの健康診査・予防接種などの情報

おでかけ・子どもの居場所
子育てひろばや子ども食堂、近所にある公園などのおでかけスポット情報

あずける
保育園・幼稚園、相互援助活動(ファミリー・サポート・センター)などの情報

お悩み・相談
育児相談、親子心理カウンセリング、助成制度、支援センターなどの情報

届出・手当
各種届出、児童手当、児童扶養手当等の情報

様々な子どもを支援
ひとり親家庭向け、障害児福祉などの情報

教育
小・中学校に就学するお子様、ご家庭向けの情報については
「暮らしの情報 > 教育」をご覧ください。
この情報に関するお問い合わせ先
子ども若者部:子ども政策課 手当・医療係
電話番号:0465-33-1453