EVを活用した新たな地域エネルギーマネジメントに取り組みます

小田原市では、東日本大震災に起因する計画停電等により市民生活や地域経済に大きな打撃を受けた経験から、再生可能エネルギー導入を促進しエネルギー源の分散化やエネルギー利用の効率化を進め、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでいます。
その一方で近年、エネルギー・気候変動対策は、CO₂削減に関する国際的な共通目標が定められ、地域にあってもこの対策に取り組むことはもちろんのこと、経済成長や社会的課題の解決と両立させた自立的な取組を促していくことが重要となっており、国においてもこれらが実現した持続可能な地域社会像を「地域循環共生圏」と位置づけ、一層の促進を図っています。
こうした中、当市がこれまで進めてきたエネルギーの地域自給の取組と、EVシフトの大きな潮流を組み合わせた事業について、令和元年（2019年）９月に環境省補助事業の採択を受け、EVを活用した新たな地域エネルギーマネジメントを実施します。

この事業は、市内でEVを活用したカーシェアリング事業を行う株式会社REXEV、地域新電力である湘南電力株式会社と連携して、EVに特化したカーシェアリングを行うとともに、EVを「動く蓄電池」と捉え、地域においてエネルギーを無駄なく利用する地域エネルギーマネジメントを実施し、脱炭素型の地域交通モデルの構築を目指すものとなります。
小田原市内においてEV及び充放電機器等を駅前施設、民間の事業所、市役所等に段階的に導入し、その後県西エリアで100台導入を目指し拡大を図りながら、カーシェアリング及びEVの充放電制御によるエネルギーの効率的な利用を行っていきます。
EV、充放電機器、及びシステム等については環境省「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち脱炭素型地域交通モデル構築事業」補助金を活用し、補助事業期間である令和元年度（2019年度）から令和３年度（2021年度）までの3年間でEV等を導入、段階的に拡大する予定です。

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画で提唱されました。

　平成31年１月設立。
　EVに特化したカーシェアリング、システム開発、エネルギーマネジメントサービス事業を通じて、持続可能なインフラの実現を目指しています。

　平成26年９月設立。
　湘南で生まれた電力を地域で利用する電力の地産地消をコンセプトに設立され、電力の購入、電気事業法に基づく電力小売事業などを行っています。

　令和元年（2019年）10月18日（金）に小田原市は「小田原市EVを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業」に関して、株式会社REXEV、湘南電力株式会社と協定を締結しました。