「小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」が施行されました。

この条例は、再生可能エネルギーの利用等の促進に関し、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、再生可能エネルギーの利用等の促進に関する施策の推進に必要な事項を定めることにより、地球温暖化対策及び防災対策の推進並びに地域の活性化を図り、もって持続可能な地域社会を構築することを目的とする。 

1. 市、市民及び事業者は、相互に協力して、再生可能エネルギーの利用等の促進に努めなければなりません。
2. 市、市民及び事業者は、再生可能エネルギーの利用に当たっては、地域ごとの自然条件に合わせ継続的に活用するとともに、環境への影響に十分配慮しなければなりません。
3. 再生可能エネルギーは、地域固有の資源であるとの認識のもとに、地域に根ざした主体により、防災対策の推進及び地域の活性化に資するように利用されなければなりません。

（2）市民及び事業者の責務

• 市民及び事業者は、基本理念にのっとり、日常生活における再生可能エネルギーの利用等に努めるものとします。 
• 市民及び事業者は、市が実施する再生可能エネルギーの利用等の促進のための施策に協力するよう努めるものとします。

市は、再生可能エネルギーの利用等の促進に関する総合的な施策の計画的な推進を図るため、再生可能エネルギーの利用等の促進に関する基本的な計画を策定します。 

市は、普通財産が再生可能エネルギー事業の用に供されるときは、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和39年小田原市条例第7号）第4条第1項の規定にかかわらず、当該普通財産を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができます。