日独エネルギー市民フォーラムin小田原 を開催しました。

　環境省の平成28年度日独自治体連携プロジェクトの一環として、日独エネルギー市民フォーラムを開催しました。　　
　フォーラムでは、再生可能エネルギー導入の先進地であるドイツのオスナブルック市より、同市環境・気候保護部長のデトレフ・ゲルツ氏と、オスナブルック都市公社 再生可能エネルギー部長のヘルマン・ブランデブセマイヤー氏を招き、再生可能エネルギーの導入に係る取組を発表していただき、ドイツのソーラーマッピングや都市公社についての話を聴くことができました。
　ソーラーマッピングは、飛行機で市内全域をレーザースキャンし、全建物の屋根の傾斜や方向を調べ、太陽光パネルの年間発電量などを提示するものです。都市公社は、公共交通や公共プールの運営と併せて、風力発電事業や大学キャンパスへのバイオマスボイラーでの熱供給事業、家庭への太陽光発電リース事業など、様々な再生可能エネルギー事業を展開しています。
　また、フォーラム後半では、小田原市内で再生可能エネルギーの導入等に取り組む事業者や市民団体等を交えてパネルディスカッションを実施し、地域経済の発展や環境保全等の再生可能エネルギーに取り組む意義や、地域において各主体の取組を広げるために必要なことなどを話し合いました。
　再生可能エネルギー導入の先進地であるドイツ オスナブルック市の事例からは学ぶことが多く、小田原が目指す“エネルギーを地域で自給するまち”の重要性を再確認しました。また、参加した市民の方々からも、地域がエネルギーに関して取り組むことの重要性を感じたとの感想が寄せられるなど、今後、市民・事業者・行政の各層での取組みを進めるための大変有意義なフォーラムとなりました。

　昨年12月に合意された気候変動に係る国際枠組みである「パリ協定」では、今世紀後半までの脱炭素化が謳われており、この目標を実現するに当たっては、地域における再生可能エネルギー・省エネルギーに係る取り組みの促進が鍵となります。
　本年5月には、日本の環境省と再生可能エネルギー導入の先進地であるドイツの環境省との間で、両国の地方自治体間の連携を支援することなどを内容とする共同声明が署名されたほか、伊勢志摩サミットに先立ち開催されたG7富山環境大臣会合においても、日独を含むG7において都市における先駆的な取組みを奨励すること等が合意されたところです。
　本プロジェクトは、このような背景を踏まえ、小田原を含む国内数箇所の地域において、ドイツの自治体関係者を招聘してフォーラムを開催すること等により、環境分野における両国の地方自治体間の連携を進めるものです。