農地賃貸借の解約

農地法の目的のひとつに、耕作者の権利保護と地位の安定を図ることがあります。この目的を達成するため、農地法においては、農地等の賃貸借について、民法 の原則に修正を加えた賃貸借の対抗力・法定更新の規定があるほか、その解除・解約の申し入れ等の行為を制限する(知事の許可)規定があります。

農地等の賃貸借の解除、解約の申し入れ、合意による解約、更新をしない旨の通知をするときは、当事者は知事の許可を受けなければなりません。
許可を受けないでした行為はその効力を生じません。
(農地法第18条第5項)

許可を要しないで、解約等の行為が行われた場合は、解約等の申し入れ等をした日の翌日から起算して30日以内に、当事者連署により、農業委員会に賃貸借当事者の氏名、土地の所在、解約の申し入れ等をした日等所定事項を記載した通知をしなければなりません。