児童手当について

児童手当は、児童を監護（養育）し、生計を同じくする父母（父母ともにいる場合は、所得の高い方）に支給します。また、支給を受けるには、日本国内に住所を有する必要があります。

父母が離婚協議中（離婚している場合を含む）のために別居していて、生計を同じくしていないときは、子どもと同居している親に優先して手当が支給されます（同居優先制度）。

この制度の適用を受けるためには、申請が必要です。要件や必要書類（配偶者に離婚の意思が表明されていることが客観的に確認できる書類※）の詳細は、「児童手当の同居優先制度について」（PDF形式でダウンロード）をご覧ください。
※夫婦間での話し合いにより離婚協議を行っている場合（調停を申し立てず、弁護士等も依頼していない場合）は、「配偶者と離婚協議中である旨の申立書」（PDF形式でダウンロード）の作成が必要です。
※「配偶者と住民票上は同世帯だが、実態は別居」という方も、居住実態を書類（申請者宛てに送られている公共料金の請求書、住所地の物件に係る賃貸借契約書のコピー等）により証明できる場合には、同居優先制度を利用できるようになりました。該当する方はご相談ください。

配偶者と別居されている場合の取扱いについては、子ども家庭庁のページ「児童手当Ｑ＆Ａ（配偶者と別居されている場合の取扱いについて）」においても解説しています。

「未成年後見人」
児童に未成年後見人がいる場合は、児童手当は、未成年後見人に支給します。

「父母指定者」
父母等が国外に居住している場合は、父母等が指定した者（日本国内に住所を有する者）に支給します。

「養育者」
父母等のいずれにも監護（養育）されず、または父母等と生計を同じくしない児童については、その児童を監護（養育）し、生計を維持する者（養育者）に支給します。

児童が児童福祉施設などに入所している場合や里親などに委託されている場合は、児童手当は、施設の設置者や里親などに支給します。

詳しくは、子ども家庭庁のページ「施設等受給者向け児童手当Ｑ&Ａ」をご覧ください。