公共施設の使用料見直しについて
市民・施設利用者向けアンケート調査を実施しました
本市では、公共施設の持続可能な維持管理に向け、使用料(利用料金・観覧料含む)見直しの検討を進めています。
これを進めるに当たり、使用料の見直しが必要な施設について、市民や各施設利用者の意見を収集するため、令和8年3月上旬から4月末までの期間で、市民向けアンケート調査および施設利用者向けアンケート調査を実施しました。この調査結果と今後の見直しの方向性についてお知らせいたします。
これを進めるに当たり、使用料の見直しが必要な施設について、市民や各施設利用者の意見を収集するため、令和8年3月上旬から4月末までの期間で、市民向けアンケート調査および施設利用者向けアンケート調査を実施しました。この調査結果と今後の見直しの方向性についてお知らせいたします。
アンケート実施概要
(1) 市民アンケート
| 実施期間 | 令和8年3月12日~4月24日 |
|---|---|
| 実施方法 | 郵送および市ホームページ |
| 実施対象 | 住民基本台帳に記載の18歳以上の市民から無作為で抽出された3,000人 |
| 有効回答数 | 1,116人 |
(2) 施設利用者アンケート
| 対象施設 | 見直しが必要となっている16施設 |
|---|---|
| 設問項目 | 各施設で共通(一部展示施設除く) |
| 実施期間 | 令和8年3月上旬~4月末※ |
| 実施方法 | 窓口配布、郵送、市ホームページ※ |
| 実施対象 | 各施設利用者および利用団体 |
| 有効回答数 | 1,665件 |
※各施設で異なります。
施設利用者アンケート対象施設
| (1) | 川東タウンセンターマロニエ | (9) | 城山陸上競技場 |
|---|---|---|---|
| (2) | 城北タウンセンターいずみ | (10) | 城山庭球場 |
| (3) | 橘タウンセンターこゆるぎ | (11) | 小峰庭球場 |
| (4) | 生涯学習センター本館(けやき) | (12) | 城内弓道場 |
| (5) | 生涯学習センター国府津学習館 | (13) | 生きがいふれあいセンターいそしぎ |
| (6) | 郷土文化館分館 松永記念館 | (14) | 保健センター |
| (7) | 尊徳記念館 | (15) | 梅の里センター |
| (8) | 小田原文学館 | (16) | 梅の里センター分館 曽我みのり館 |
アンケート調査結果
各アンケート調査結果につきましては、こちらをご参照ください。
市民アンケート調査結果 PDF形式 :504.4KB
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®(新しいウインドウで開きます)が必要です。
調査結果から見る主な市民意見
(1) 「使用料の値上げ」に対する考え
使用料の値上げについては、市民・施設利用者アンケート共に「賛成」の回答が約5割を占めました。
また、市民アンケートでは、費用負担の在り方について、「税金と利用者負担の割合を同じにする」との意見が約4割と、最も多い結果となりました。
また、市民アンケートでは、費用負担の在り方について、「税金と利用者負担の割合を同じにする」との意見が約4割と、最も多い結果となりました。
(2) 負担増への配慮
施設利用者アンケートでは、使用料の値上げの際に求める対応として、「値上げ幅を抑える」との意見が約4割と最も多く、急激な家計・活動費への負担増への懸念が示されました。
(3) 「使用料の値上げ」に反対する理由
約1.5割の市民と、約2割の施設利用者が使用料の値上げに「反対」と回答しています。
主な理由として、
主な理由として、
- 身近な公共施設としての価格設定とすべき
- 値上げによる利用控えへの懸念
- 現在の物価高への考慮
- 団体の活動費への負担増となる
- 現行料金がサービス内容と合わない
今後の方向性
16施設の使用料の見直しについては、市民・施設利用者アンケートの調査結果を踏まえ、値上げによる利用者の費用負担の適正化を図る一方、利用者の負担が急激に増大しないように配慮する必要があります。
そのため、今後の方向性として、改定率は現行料金の20%増程度で設定すること、改定時期は周知期間を十分に考慮し、令和9年4月を予定とすること、改定以後の社会経済情勢や維持管理コストの変動などを適宜反映させるためにサービス提供にかかるコストを定期的に算定し、使用料の見直しを図ることなどを検討しています。
引き続き、公共施設を適正に維持管理し、皆さんが安心して利用できる環境づくりを進めます。
今後の公共施設の使用料見直しに関するお知らせについては、広報紙ならびに市ホームページ等で広く周知していきます。
そのため、今後の方向性として、改定率は現行料金の20%増程度で設定すること、改定時期は周知期間を十分に考慮し、令和9年4月を予定とすること、改定以後の社会経済情勢や維持管理コストの変動などを適宜反映させるためにサービス提供にかかるコストを定期的に算定し、使用料の見直しを図ることなどを検討しています。
引き続き、公共施設を適正に維持管理し、皆さんが安心して利用できる環境づくりを進めます。
今後の公共施設の使用料見直しに関するお知らせについては、広報紙ならびに市ホームページ等で広く周知していきます。
関連情報リンク
この情報に関するお問い合わせ先
企画部:企画政策課 行政経営係
電話番号:0465-33-1239