令和４年度決算

令和４年度決算では、一般会計及び10 の特別会計の決算は、歳入総額154,248,152,433 円、歳出総額149,146,675,155円となり、歳入歳出差引額は5,101,477,278 円となりました。
また、歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源（190,150,310 円）を除いた実質収支額は、4,911,326,968 円の黒字となりました。

一般会計の決算は、歳入総額82,441,699,368 円、歳出総額78,133,702,313 円で、それぞれ前年度から歳入が4.3％、歳出が1.2％増加し、歳入歳出差引額4,307,997,055 円となりました。なお、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源（継続費逓次繰越財源11,558,600 円、明許繰越財源162,937,710 円）を除いた実質収支額は4,133,500,745 円の黒字となり、前年度の実質収支額を除いた単年度収支額は585,156,037 円の赤字となりました。

歳入においては、市税収入額が、32,600,581,949 円と前年度から約6 億6 千5 百万円増加し、歳入総額に占める割合は39.5％（前年度38.9％）となりました。市民税は、個人市民税が個人所得の増加により増収、法人市民税も製造業などで原材料費高騰の影響を受けたものの、特別利益が発生した企業があったことなどから増収となり、全体では前年度から約3 億9 千4 百万円の増収、固定資産税は、土地に係る税収が減少したものの、令和3 年度限りで行われた新型コロナウイルス感染症対策に係る軽減措置の終了及び家屋の新築・増築により前年度から約1 億4 千9 百万円の増収、軽自動車税は、新税率対象車両の増加等により、前年度から約2 千2 百万円の増収、市たばこ税は、令和3 年10 月の税率引上げの影響が通年化したことなどにより、前年度から約8 千万円の増収となりました。

また、地方交付税については、臨時財政対策債への振替額の減少により、前年度から約1 億4 千8 百万円の増加となり、国庫支出金については、子育て世帯への臨時特別給付金に係る補助金の減額等により、前年度から約11 億6 千万円の減少となりました。

競輪事業収入は、前年度と同額の1 億円となりました。また、市債については、臨時財政対策債の発行額が大きく減少したことにより、前年度から約5 億1 千9 百万円の減少となりました。

歳出においては、義務的経費が約7 億7 千万円の増加となりました。会計年度任用職員の昇給等により人件費が約1 億6 千万円、小・中学校普通教室等空調設置事業等に係る元金償還の開始により公債費が約4 億2 千万円、障害者福祉費等の増により扶助費が約1 億8千万円増加したことによるものです。なお、歳出に占める義務的経費の構成比は、46.2％（前年度45.7％）と0.5 ポイントの増加となりました。
また、投資的経費については、市民ホール整備事業や国府津駅周辺整備事業の完了等により約8 億円の減少となり、構成比は7.0％（前年度8.0％）と1.0 ポイントの減少となりました。

令和4年度の小田原競輪は、小田原市営14回（延79日）を開催しました。年間入場者数は、前年度比25.71％増の39,980人となりました。

車券発売金は、インターネット投票が増加したことに加え、収益が見込めるミッドナイト競輪等の開催を増やしたことで、前年度比38.42％増の24,198,520,300円となりました。
また、小田原競輪場最大のレースとなる記念競輪は、開催4日間で入場者8,052人、車券発売金4,964,287,400円を売り上げたほか、高校生による吹奏楽の演奏やキッチンカーの出店などのイベントを実施しました。

受託場外収入は、前年度よりも場外車券発売の開催日数が増えたことで、前年度比3.34％増の439,679,375円となりました。

一方、歳出は、競輪開催費として払戻金18,109,054,600円、ＪＫＡ交付金485,795,703円、ＪＫＡ委託金260,467,989円、全国競輪施行者協議会分担金152,496,344円等を支出しました。

これらにより、歳入合計は24,937,194,154円、歳出合計は一般会計繰出金100,000,000円及び小田原競輪場施設等改善基金積立金300,000,000円を含め24,696,070,497円となり、差引残額241,123,657円を翌年度へ繰り越しました。

平成29年度から、天守閣、常盤木門ＳＡＭＵＲＡＩ館及び小田原城歴史見聞館に指定管理者制度を導入し、（一社）小田原市観光協会が管理運営を行っています。

令和4年度の入場者数は、コロナ禍以前の水準に戻りつつあり、天守閣は、524,201人（無料37,036人含）、常盤木門ＳＡＭＵＲＡＩ館は、145,934人（無料7,372人含）、歴史見聞館は、96,079人（無料19,689人含）の来館となりました。

これらにより、歳入合計は指定管理者納付金121,142,760円のほか、繰越金2,554,180円などを含め158,043,431円、歳出合計は107,517,114円となり、差引残額50,526,317円を翌年度へ繰り越しました。

国民健康保険制度では、平成30年度から都道府県が市町村と共同で国民健康保険の運営を担うことになりました。

令和4年度は、医療費総額としては減少したものの、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、中・長
期的に見ると1人当たりの医療費は依然として増加傾向にあることから、財政運営において大変厳しい状況
が続くものと考えられます。

このような中、被保険者の生活習慣病の予防を目的としたデータヘルス計画に基づき、特定健康診査や特
定保健指導等の事業を推進しております。こうした取組を通じて被保険者一人ひとりの健康に対する意識を
醸成し、健康維持・増進と将来的な医療費の抑制を図っています。

令和4年度の歳入1人当たり医療分保険料調定額は、前年度より2,330円増の72,147円、後期高齢者支援金分保険料調定額は、前年度より839円増の27,262円、（介護保険に係る）1人当たりの介護納付分保険料調定額は、前年度より912円増の31,172円となりました。

保険料現年度分収納率は、未納者に対し、文書による催告のほか、市税等納付促進センターによる電話催告、徴収嘱託員による訪問催告を行い、それでも納付されない方に対しては財産調査の上、差押え等の滞納処分を行うなど収納率の向上に取り組んだ結果、94.93％（前年度比0.72ポイント減）となりました。

歳出の保険給付費は、13,553,022,619円と前年度より3.2％減少しました。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金1,450,000,000円を含め19,670,021,495円、歳出合計は19,486,290,223円となり、差引残額183,731,272円を翌年度へ繰り越しました。

国民健康保険診療施設片浦診療所は、片浦地域における唯一の医療機関として、地域住民の健康管理や早期治療等疾病対策に努めております。診療日は、原則として月曜日、水曜日及び金曜日の午前9時から午後3時30分までです。半径4キロメートル以内には他の医療機関がなく、高齢化が進み慢性疾患の患者が多い片浦地域において、診療所がかかりつけ医として大きな役割を果たしています。本年度の診療件数は1,311件で前年度より51件減、年間延患者数は1,489人で前年度より53人減となり、いずれも前年度に比べ微減しました。

診療収入は、前年度に引き続き新型コロナワクチン接種に伴い予防注射等収入が予算額を上回ったため、前年度より341,000円増の15,191,091円となりました。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金7,000,000円を含め30,922,605円、歳出合計は28,065,979円となり、差引残額2,856,626円を翌年度へ繰り越しました。

［青果市場］ 青果市場は、昭和47年11月の開場以来、市民を始め近隣地域の住民への新鮮な野菜、果実及びそれらの加工品等の安定供給に努めています。

本年度の取扱量は、前年度より2.6％減の14,176ｔ、取扱金額は、前年度より4.2％増の4,204,213,899円となりました。

［水産市場］ 水産市場は、昭和43年3月の開場以来、県西地域における拠点市場として、市民を始め近隣地域の住民や箱根・熱海方面の観光客に対し水産物及びその加工品等の安定供給に努めています。

本年度の取扱量は、前年度より2.5％減の11,294ｔ、取扱金額は、前年度より13.2％増の8,495,267,520円となりました。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金82,000,000円を含め185,262,940円、歳出合計は173,590,258円となり、差引残額11,672,682円を翌年度に繰り越しました。

介護保険制度は、平成12年度に施行されて以来サービスの利用者数は年々増加し、サービスの提供基盤の整備も進むなど、高齢期の生活を支える仕組みとして定着してきました。今後、高齢化がますます加速し、独居や認知症の高齢者も急増すると見込まれることから、介護予防の推進や重度化の防止に取り組む必要があります。令和4年度は、オンラインと対面の両方の手段を活用し高齢者が地域で自立した生活を送るための支援を続けました。

保険給付の財源は、被保険者からの保険料と国・県・市が負担する公費からなっており、その内訳は、第1号被保険者保険料が23％、第2号被保険者保険料が27％、国費が負担金20％（施設分は15％）・補助金5％、県費が12.5％（施設分は17.5％）、市費が12.5％となっています。第1号被保険者保険料は、保険者である市が策定した介護保険事業計画に基づいて算定し、個人の所得に応じて段階区分されます。介護保険事業計画は3年ごとに見直し、令和3年度から令和5年度までの第8期事業計画期間中の保険料基準額は、月額
5,060円となっています。また、公費を投入し、低所得者の保険料の軽減を行いました。
令和4年度末の要介護（要支援）認定者数は、10,314人で、保険給付に要した額は、前年度より1.3％増の15,618,970,456円となりました。

地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の財源は、第1号被保険者保険料が23％、第2号被保険者保険料が27％、国費が25％、県費が12.5％、市費が12.5％、包括的支援事業及び任意事業は、第1号被保険者保険料が23％、国費が38.5％、県費が19.25％、市費が19.25％となっています。令和4年度の事業費は、前年度より1.4％減の748,135,698円となりました。

これらにより、歳入合計は、一般会計繰入金2,583,794,817円を含め16,985,174,078円、歳出合計は16,771,139,915円となり、差引残額214,034,163円を翌年度に繰り越しました。

平成20年4月に施行された後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方を被保険者とし、神奈川県内すべての市町村が加入する「神奈川県後期高齢者医療広域連合」が主体となり、市町村と連携しながら制度を運営しています。医療給付費の財源は、被保険者からの保険料が1割、他医療保険の支援金が4割、国・県・市町村の負担が5割となっています。また、保険料は、被保険者ごとに算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得
割額」を合計した額になります。この保険料率は、制度の安定した財政運営を図るため、2年単位で費用と収入を見込んで算定し、2年毎に見直す仕組みとなっており、令和4・5年度の均等割額は43,100円、所得割率は8.78％で、神奈川県内均一の保険料率となります。なお、令和4年度末の被保険者数は、前年度末より1,299人増えて30,624人となり、神奈川県全体では1,256,788人となっています。

市町村は、後期高齢者医療制度の保険給付について、給付実績の12分の1を市町村定率負担金として納付しているほか、後期高齢者医療広域連合納付金として、保険料の賦課額に予定収納率を掛けた保険料額(保険料納付金)、法律の定めにより所得の低い方に対する保険料減額分の補填分(保険基盤安定制度拠出金)、神奈川県後期高齢者医療広域連合の事務に係る費用を県内各市町村が均一に負担する均等割と、被保険者と人口の割合に応じた負担分(市町村負担金)を納付しています。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金2,330,734,304 円を含め4,941,909,383円、歳出合計は4,876,055,563円となり、差引残額65,853,820円を翌年度へ繰り越しました。
 

本会計は、公共施設等の整備を円滑に進める上で、整備事業に先立って用地を取得する必要があり、施設整備に係る事業債を起こすまでのつなぎ資金として地方債を起こす際に、その経理を明確化するために設けられる特別会計です。

本年度は、旧小田原保健福祉事務所の用地取得に係る長期借入金利子を支出し、歳入合計は一般会計繰入金771,819円、歳出合計は771,819円となりました。

本会計は、足柄上地域1市5町から消防事務を受託した消防広域化に伴い、関係市町の財政負担の明確化を図るため、平成25年度に設置したものです。

この消防事務の受託により、管轄する面積は494.00㎢、人口は約30万人となりました。

本年度は、消防力を維持向上させるため、救急救命士を3名養成したほか、司令車1台、調査車1台、指揮車1台、資機材搬送車を2台、高規格救急自動車を2台等購入しました。

これらにより、歳入合計は1市5町の負担金を含め4,360,155,568円、歳出合計は歳入合計同額の4,360,155,568円となりました。

当施設は、平成26年11月に地域経済の振興と中心市街地の活性化を推進する拠点として、商業機能に加え、公共・公益的機能を有する新しい価値を備えた施設として開業しました。

公共・公益的機能面における館内イベントについては、近隣市町のゆるキャラを集めた「ハルネゆるキャラまつり」や「小田原梅まつり菓子展示会（菓子祭り）」を4年ぶりに開催するなど、前年度を大きく上回る169件を開催し、館内の賑わい創出や地域の魅力の発信に取り組みました。

また、タウンカウンターである「街かど案内所」の案内件数は、前年度比20.5％増の10,787件となりました。

商業機能面では、新たなテナント出店者の誘致などに取り組みましたが、来館者の主な動線となる小田原駅東口エスカレーターが工事により約7ヶ月通行できなかったことの影響もあり、年間の純売上は1,362,007,552円、レジ客数は1,100,317人となりました。

本会計の主な収入は、店舗貸付収入147,232,345円、自動販売機等貸付収入3,884,616円等であり、支出のうち公共部分である地下歩道等管理分、地域経済振興分、公債費分については、一般会計負担分として繰入れを行いました。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金236,697,273円を含め536,997,592円、歳出合計は513,315,906円となり、差引残額23,681,686円を翌年度へ繰り越しました。

決算についてより詳しく知りたい方は、「決算書」や「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」をご覧ください。

 

これらは行政情報センター（市役所4階）や図書館及び支所で閲覧することができるほか、

行政情報センター（市役所4階）で、有償でお配りしています。