令和６年度決算

一般会計及び10の特別会計の決算は、歳入総額164,177,465,836円、歳出総額 159,611,957,368円となり、歳入歳出差引額は4,565,508,468円となりました。
なお、歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源（279,973,295円）を除いた実質収支額は、4,285,535,173円の黒字となりました。

一般会計の決算は、歳入総額87,233,447,543円、歳出総額83,614,072,376円で、それぞれ前年度から歳入が1.9％、歳出が4.2％増加し、歳入歳出差引額3,619,375,167円となりました。
なお、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源（継続費逓次繰越財源14,198,798円、明許繰越財源195,699,706円）を除いた実質収支額は3,409,476,663円の黒字となり、前年度の実質収支額を除いた単年度収支額は1,719,138,109円の赤字となりました。

歳入においては、市税収入額が、32,471,849,929円と前年度から約2億1百万円減少し、歳入総額に占める割合は37.2％（前年度38.2％）となりました。市民税は、個人市民税が定額減税の影響により減収、法人市民税が製造業及び運輸業の業績が伸びたことで増収となり、全体では前年度から約7千2百万円の減収、固定資産税は、3年に一度の評価替えに伴い前年度から約1億1千7百万円の減収、軽自動車税は、新税率対象車両の増加等により、前年度から約1千8百万円の増収、市たばこ税は、売渡本数が前年度より微減したため、前年度から約1千3百万円の減収となりました。また、地方交付税については、基準財政需要額にこども子育て費が新設されたことなどにより、前年度から約9億6千6百万円の増加となり、国庫支出金については、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る補助金などの減少により、前年度から約33 億7百万円の減少となりました。 競輪事業収入は、前年度と同額の１億5千万円となりました。また、市債については、学校給食センター整備などにより、前年度から約19億2千3百万円の増加となりました。

歳出においては、義務的経費が約28億2千万円の増加となりました。定年延長に伴い隔年で発生する退職手当等の増により人件費が約13億1千万円増加したほか、小田原三の丸ホール整備事業等に係る元金償還の開始により公債費が約１億6千万円、障害者福祉費等の増により扶助費が13億5千万円それぞれ増加したことによるものです。なお、歳出に占める義務的経費の構成比は、47.7％（前年度46.2％）と1.5ポイントの増加となりました また、投資的経費については、城山陸上競技場走路等改修工事や台風被害に伴う災害復旧工事などの実施により約11億8千万円の増加となり、構成比は10.4％（前年度9.3％）と1.1ポイントの増加となりました。

令和6年度の小田原競輪は、小田原市営13回（延70日）を開催しました。年間入場者数は、前年度比18.33％減の30,997人となりました。

車券発売金は、記念競輪と同等のＧⅢレースを追加開催した令和５年度と比較すると17.52％減の 26,605,270,200円となりましたが、開催ごとではインターネット投票を中心に引続き好調な傾向が続いています。
小田原競輪場最大のレースとなる記念競輪は、開催4日間で入場者7,437人、車券発売金5,388,898,200円を売り上げました。
一方、受託場外収入は、ファンのインターネット投票への移行が全国的に進んでおり、前年度比25.96％減の259,154,918円となりました。
歳出は、競輪開催費として払戻金19,890,240,020円、ＪＫＡ交付金546,494,301円、ＪＫＡ委託金244,037,852円、全国競輪施行者協議会分担金137,533,911円等を支出したほか、一般会計繰出金 150,000,000円、小田原競輪場施設等改善基金積立金300,150,822円を支出しました。また、今後使用する見込みのない観客スタンドの解体撤去事業に着手し、令和7年9月末の完了を見込んでいます。

これらにより、歳入合計は27,440,052,807円、歳出合計は26,941,239,399円となり、差引残額498,813,408円を翌年度へ繰り越しました。

平成29年度より、天守閣、常盤木門及び歴史見聞館に指定管理者制度を導入しており、（一社）小田原市観光協会が管理運営を行っています。

令和6年度の入場者数は、天守閣は、605,373人（無料38,904人を含む）、常盤木門は、168,407人（無料8,221人を含む）、歴史見聞館は、99,162人（無料20,805人を含む）の来館となりました。

これらにより、本年度の歳入合計は、昨年度からの繰越金40,602,301円に、指定管理者からの指定管理者納付金152,028,330円などを含め196,872,013円、歳出合計は162,156,492円となり、差引残額34,715,521円を翌年度へ繰り越しました。

国民健康保険制度では、平成30年度から都道府県が市町村と共同で国民健康保険の運営を担うことになりました。

令和6年度は、医療費総額としては減少したものの、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、中・長期的に見ると1人当たりの医療費は依然として増加傾向にあることから、財政運営において大変厳しい状況が続くものと考えられます。

このような中、被保険者の生活習慣病の予防を目的としたデータヘルス計画に基づき、特定健康診査や特定保健指導等の事業を推進しております。こうした取組を通じて被保険者一人ひとりの健康に対する意識を 醸成し、健康維持・増進と将来的な医療費の抑制を図っています。
令和6年度の歳入1人当たり医療分保険料調定額は、前年度より3,328円増の73,535円、後期高齢者支援金分保険料調定額は、前年度より2,097円増の28,972円、（介護保険に係る）1人当たりの介護納付分保険料調定額は、前年度より431円増の30,331円となりました。

保険料現年度分収納率は、携帯電話のショートメッセージサービスを利用したＳＭＳ催告送信システムを導入したことや、未納者に対し、文書による催告のほか、市税等納付促進センターによる電話催告、徴収嘱 託員による訪問催告を行い、それでも納付されない方に対しては財産調査の上、差押え等の滞納処分を行うなど収納率の向上に取り組んだ結果、94.67％（前年度比0.08ポイント減）となりました。 歳出の保険給付費は、12,784,807,953円と前年度より2.3％減少しました。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金1,860,000,000円を含め19,268,611,706円、歳出合計は19,229,813,842円となり、差引残額38,797,864円を翌年度へ繰り越しました。

国民健康保険片浦診療所は、片浦地域における唯一の医療機関として、地域住民の健康管理や早期治療等疾病対策に努めております。

診療日は、原則として月曜日、水曜日及び金曜日の午前9時から午後3時30分までです。半径4キロメートル以内には他の医療機関がなく、高齢化が進み慢性疾患の患者が多い片浦地域において、診療所がかかりつけ医として大きな役割を果たしています。本年度の診療件数は1,191件で前年度より64件減、年間延患者数は1,309人で前年度より70人減となり、いずれも前年度に比べ減少しました。

診療収入は、患者数が減少したため、前年度より1,014,278円減の11,513,765円となりました。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金9,000,000円を含め27,620,057円、歳出合計は25,150,987円となり、差引残額2,469,070円を翌年度へ繰り越しました。

［青果市場］ 青果市場は、昭和47年11月の開場以来、市民を始め近隣地域の住民への新鮮な野菜、果実及びそれらの加工品等の安定供給に努めています。 本年度の取扱量は、前年度より6.9％減の13,347ｔ、取扱金額は、前年度より8.1％増の4,872,883,261円となりました。

［水産市場］ 水産市場は、昭和43年3月の開場以来、県西地域における拠点市場として、市民を始め近隣地域の住民や箱根・熱海方面の観光客に対し水産物及びその加工品等の安定供給に努めています。 本年度の取扱量は、前年度より1.6％増の12,779ｔ、取扱金額は、前年度より1.5％減の8,732,804,032円となりました。

これらにより、歳入合計は一般会計からの繰入金14,500,000円を含め137,964,036円、歳出合計は128,445,292円となり、差引残額9,518,744円を翌年度に繰り越しました。

介護保険制度は、平成12年度に施行されて以来サービスの利用者数は年々増加し、サービスの提供基盤の整備も進むなど、高齢期の生活を支える仕組みとして定着してきました。
今後、高齢化がますます加速し、独居や認知症の高齢者も急増すると見込まれることから、介護予防の推進や重度化の防止に取り組む必要があります。

保険給付の財源は、被保険者からの保険料と国・県・市が負担する公費からなっており、その内訳は、第1号被保険者保険料が23％、第2号被保険者保険料が27％、国費が負担金20％（施設分は15％）・補助金 5％、県費が12.5％（施設分は17.5％）、市費が12.5％となっています。
第1号被保険者保険料は、保険者である市が策定した介護保険事業計画に基づいて算定し、個人の所得に応じて段階区分されます。介護保険事業計画は3年ごとに見直し、令和6年度から令和8年度までの第9期事業計画期間中の保険料基準額は、月額 5,990円となっています。また、公費を投入し、低所得者の保険料の軽減を行いました。

令和6年度末の要介護（要支援）認定者数は、10,930人で、保険給付に要した額は、前年度より5.3％増の17,052,727,047円となりました。

地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の財源は、第1号被保険者保険料が23％、第2号被保険者保険料が27％、国費が25％、県費が12.5％、市費が12.5％、包括的支援事業及び任意事業は、第1号被保険者保険料が23％、国費が38.5％、県費が19.25％、市費が19.25％となっており、地域支援事業費の総額は、前年度より0.3％減の468,533,923円となりました。

これらにより、歳入合計は、一般会計繰入金2,844,903,723円を含め18,461,984,506円、歳出合計は18,193,160,819円となり、差引残額268,823,687円を翌年度に繰り越しました。

平成20年4月に施行された後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方を被保険者とし、神奈川県内すべての市町村が加入する「神奈川県後期高齢者医療広域連合」が 主体となり、市町村と連携しながら制度を運営しています。

医療給付費の財源は、被保険者からの保険料が1割、他医療保険の支援金が4割、国・県・市町村の負担が5割となっています。また、保険料は、被保険者ごとに算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得 割額」を合計した額になります。

この保険料率は、制度の安定した財政運営を図るため、2年単位で費用と収入を見込んで算定し、2年毎に見直す仕組みとなっており、令和6・7年度の均等割額は45,900円、所得割 率は10.08％（令和6年度限り、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は9.43％）で、神奈川県内均一の保険料率となります。
なお、令和6年度末の被保険者数は、前年度末より1,022人増えて32,760人となり、神奈川県全体では1,346,736人となっています。 市町村は、後期高齢者医療制度の保険給付について、給付実績の12分の1を市町村定率負担金として納付しているほか、後期高齢者医療広域連合納付金として、保険料の賦課額に予定収納率を掛けた保険料額(保険料納付金)、法律の定めにより所得の低い方に対する保険料減額分の補填分(保険基盤安定制度拠出金)、 神奈川県後期高齢者医療広域連合の事務に係る費用を県内各市町村が均一に負担する均等割と、被保険者と人口の割合に応じた負担分(市町村負担金)を納付しています。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金2,653,445,326円を含め5,786,593,816円、歳出合計は5,700,608,296円となり、差引残額85,985,520円を翌年度へ繰り越しました。

本会計は、公共施設等の整備を円滑に進める上で、整備事業に先立って用地を取得する必要があり、施設整備に係る事業債を起こすまでのつなぎ資金として地方債を起こす際に、その経理を明確化するために設けられる特別会計です。

本年度は、旧小田原保健福祉事務所の用地の一般会計による買戻しが行われました。これらにより、財産収入及び一般会計繰入金の歳入合計は209,179,393円、元金償還金及び長期借入金利子の歳出合計は 209,179,393円となりました。

本会計は、足柄上地域1市5町から消防事務を受託した消防広域化に伴い、関係市町の財政負担の明確化を図るため、平成25年度に設置したものです。

この消防事務の受託により、管轄する面積は494.00㎢、人口は約30万人となりました。 本年度は、消防力を維持向上させるため、救急救命士を3名養成したほか、化学消防ポンプ自動車1台、高規格救急自動車を2台等購入しました。

これらにより、歳入合計は1市5町の負担金のほか、繰越金2,750,000円を含め、4,751,989,764円、歳出合計は4,750,033,573円となり、差引残額1,956,191円を翌年度へ繰り越しました。

当施設は、平成26年11月に地域経済の振興と中心市街地の活性化を推進する拠点として、商業機能に加え、公共公益機能を有する新しい価値を備えた施設として開業しました。

公共公益機能面における館内イベントについては、恒例の「小田原菓子祭り」に加え、子育て支援団体等による支援の輪を広げる「子育て支援フェスティバル」や、SDGsの普及啓発イベントの「おだわらSDGsデイ2024」など年間176件のイベントを実施し、館内のにぎわいの創出や地域の魅力の発信に努めました。
また、街かど案内所の対応件数については、「交通・乗換案内」は増加した一方、「観光・まち歩き案内」及び「店舗・商店街案内」は減少し、前年比7.1％減の12,217件となりました。

商業機能面については、開業10周年感謝祭等の販売促進活動に取り組んだほか、空き区画を催事場として活用し、週替わりや月替わりで目新しい業態のテナントを誘致した結果、年間の純売上は1,393,789,762 円、レジ客数は1,072,124人となりました。 本会計の主な収入は、店舗貸付収入120,335,569円、施設・設備利用料9,508,141円、自動販売機等貸付収入3,355,178円等であり、支出のうち公共部分である地下歩道等管理分、地域経済振興分、公債費分につい ては、一般会計負担分として繰入れを行いました。

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金227,463,067円を含め663,150,195円、歳出合計は658,096,899円となり、差引残額5,053,296円を翌年度へ繰り越しました。