令和５年度決算

一般会計及び10の特別会計の決算は、歳入総額166,179,281,933円、歳出総額160,014,663,153 円となり、歳入歳出差引額は6,164,618,780 円となりました。
なお、歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源（185,323,805 円）を除いた実質収支額は、 5,979,294,975 円の黒字となりました。

一般会計の決算は、歳入総額85,577,015,875 円、歳出総額80,275,137,298 円で、それぞれ前年度から歳 入が 3.8％、歳出が 2.7％増加し、歳入歳出差引額 5,301,878,577 円となりました。
なお、歳入歳出差引額 から翌年度へ繰り越すべき財源（継続費逓次繰越財源 53,348,620 円、明許繰越財源 112,638,585 円、事故 繰越財源7,276,600 円）を除いた実質収支額は5,128,614,772 円の黒字となり、前年度の実質収支額を除い た単年度収支額は995,114,027 円の黒字となりました。

歳入においては、市税収入額が、32,672,619,550円と前年度から約7千2百万円増加し、歳入総額に占める割合は 38.2％（前年度 39.5％）となりました。
市民税は、個人市民税が賃金上昇による個人所得の増加 により増収、法人市民税が特別利益に係る課税の減少などにより減収となり、全体では前年度から約1 千5 百万円の増収、固定資産税は、土地及び償却資産に係る税収が減少したものの、家屋の新築・増築により前 年度から約1千2百万円の増収、軽自動車税は、新税率対象車両の増加等により、前年度から約1千百万円の増収、市たばこ税は、売渡本数が前年度より微増したため、前年度から約1千8百万円の増収となりました。
また、地方交付税については、臨時財政対策債への振替額の減少により、前年度から約4億7千1百万円の増加となり、国庫支出金については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増加等により、前年度から約21億8千9百万円の増加となりました。 競輪事業収入は、前年度から5千万円の増加となり、1 億5千万円となりました。また、市債については、臨時財政対策債の発行額が大きく減少したことにより、前年度から約1億8百万円の減少となりました。

歳出においては、義務的経費が約9億9千万円の増加となりました。退職手当の減により人件費が約9千5百万円減少したものの、焼却施設基幹的設備改良事業等に係る元金償還の開始により公債費が約2億9千5百万円、障害者福祉費等の増により扶助費が約7 億9千万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、 歳出に占める義務的経費の構成比は、46.2％（前年度46.2％）と前年度同程度となりました。 また、投資的経費については、旧小田原市民会館解体撤去工事や市街地再開発事業の進展等により約21億円の増加となり、構成比は9.3％（前年度6.9％）と2.4ポイントの増加となりました。

令和5年度の小田原競輪は、小田原市営14回（延80日）を開催しました。年間入場者数は、前年度比 5.06％減の37,956人となりました。

車券発売金は、記念競輪と同等のＧⅢレースを追加開催したことやインターネット投票が引続き好調で あったことから、前年度比33.30％増の32,256,791,100円となりました。
小田原競輪場最大のレースとなる記念競輪は、開催4日間で入場者7,743人、車券発売金5,284,766,000円 を売り上げ、追加開催したＧⅢレースは、開催4日間で入場者5,978人、車券発売金4,601,153,000円を売り上げました。
一方、受託場外収入は、前年度よりも場外車券発売の開催日数が減ったことで、前年度比20.40％減の 350,001,954円となりました。

歳出は、競輪開催費として払戻金24,135,705,350円、ＪＫＡ交付金670,072,157円、ＪＫＡ委託金 272,879,502円、全国競輪施行者協議会分担金272,758,516円等を支出したほか、一般会計繰出金 150,000,000円、小田原競輪場施設等改善基金積立金300,000,000円を支出しました。

これらにより、歳入合計は32,897,552,085円、歳出合計は32,368,373,088円となり、差引残額 529,178,997円を翌年度へ繰り越しました。

平成29年度から、天守閣、常盤木門ＳＡＭＵＲＡＩ館及び小田原城歴史見聞館に指定管理者制度を導入し ており、（一社）小田原市観光協会が管理運営を行っています。

令和5年度の入場者数は、コロナ禍以前の水準に戻りつつあり、天守閣は、589,485人（無料38,141人 含）、常盤木門ＳＡＭＵＲＡＩ館は、166,918人（無料7,955人含）、歴史見聞館は、101,147人（無料 21,609人含）の来館となりました。

これらにより、歳入合計は昨年度からの繰越金50,526,317円に、指定管理者からの指定管理者納付金 149,793,007円などを含め205,834,895円、歳出合計は165,232,594円となり、差引残額40,602,301円を翌年度へ繰り越しました。

国民健康保険制度では、平成30年度から都道府県が市町村と共同で国民健康保険の運営を担うことになりました。

令和5年度は、医療費総額としては減少したものの、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、中・長期的に見ると1人当たりの医療費は依然として増加傾向にあることから、財政運営において大変厳しい状況が続くものと考えられます。

このような中、被保険者の生活習慣病の予防を目的としたデータヘルス計画に基づき、特定健康診査や特定保健指導等の事業を推進しております。こうした取組を通じて被保険者一人ひとりの健康に対する意識を醸成し、健康維持・増進と将来的な医療費の抑制を図っています。 　
令和5年度の歳入1人当たり医療分保険料調定額は、前年度より1,940円減の70,207円、後期高齢者支援金分保険料調定額は、前年度より387円減の26,875円、（介護保険に係る）1人当たりの介護納付分保険料調定額は、前年度より1,272円減の29,900円となりました。

保険料現年度分収納率は、ペイジー口座振替受付サービスを導入したことや、未納者に対し、文書による催告のほか、市税等納付促進センターによる電話催告、徴収嘱託員による訪問催告を行い、それでも納付さ れない方に対しては財産調査の上、差押え等の滞納処分を行うなど収納率の向上に取り組んだ結果、 94.75％（前年度比0.18ポイント減）となりました。 歳出の保険給付費は、13,085,678,418円と前年度より3.4％減少しました。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金1,600,000,000円を含め19,372,146,118円、歳出合計は 19,326,476,424円となり、差引残額45,669,694円を翌年度へ繰り越しました。

国民健康保険診療施設片浦診療所は、片浦地域における唯一の医療機関として、地域住民の健康管理や早期治療等疾病対策に努めております。

診療日は、原則として月曜日、水曜日及び金曜日の午前9時から午後3時30分までです。半径4キロメートル以内には他の医療機関がなく、高齢化が進み慢性疾患の患者が多い片浦地域において、診療所がかかりつけ医として大きな役割を果たしています。
本年度の診療件数は1,255件で前年度より56件減、年間延患者数は1,379人で前年度より110人減となり、いずれも前年度に比べ減少しました。

診療収入は、患者数や新型コロナワクチン接種の予防注射等収入が減少したため、前年度より2,663,048円減の12,528,043円となりました。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金7,000,000円を含め27,625,643円、歳出合計は25,354,396円となり、差引残額2,271,247円を翌年度へ繰り越しました。

［青果市場］
青果市場は、昭和47年11月の開場以来、市民を始め近隣地域の住民への新鮮な野菜、果実及びそれらの加工品等の安定供給に努めています。
本年度の取扱量は、前年度より1.1％増の14,337ｔ、取扱金額は、前年度より7.2％増の4,507,498,798円 となりました。

［水産市場］
水産市場は、昭和43年3月の開場以来、県西地域における拠点市場として、市民を始め近隣 地域の住民や箱根・熱海方面の観光客に対し水産物及びその加工品等の安定供給に努めています。
本年度の取扱量は、前年度より11.4％増の12,580ｔ、取扱金額は、前年度より4.4％増の8,867,768,214円 となりました。

これらにより、歳入合計は一般会計からの繰入金20,000,000円を含め156,030,978円、歳出合計は 146,051,330円となり、差引残額9,979,648円を翌年度に繰り越しました。

介護保険制度は、平成12年度に施行されて以来サービスの利用者数は年々増加し、サービスの提供基盤の 整備も進むなど、高齢期の生活を支える仕組みとして定着してきました。
今後、高齢化がますます加速し、独居や認知症の高齢者も急増すると見込まれることから、介護予防の推進や重度化の防止に取り組む必要があります。

保険給付の財源は、被保険者からの保険料と国・県・市が負担する公費からなっており、その内訳は、第1号被保険者保険料が23％、第2号被保険者保険料が27％、国費が負担金20％（施設分は15％）・補助金5％、県費が12.5％（施設分は17.5％）、市費が12.5％となっています。
第1号被保険者保険料は、保険者である市が策定した介護保険事業計画に基づいて算定し、個人の所得に応じて段階区分されます。介護保険事業計画は3年ごとに見直し、令和3年度から令和5年度までの第8期事業計画期間中の保険料基準額は、月額 5,060円となっています。また、公費を投入し、低所得者の保険料の軽減を行いました。

令和5年度末の要介護（要支援）認定者数は、10,768人で、保険給付に要した額は、前年度より3.7％増の 16,197,429,990円となりました。

域支援事業は、令和5年度から重層的支援体制整備事業の開始に伴い、包括的支援事業費の地域包括支 援センター運営事業、生活支援体制整備事業を一般会計に移行したため、前年度より37.2％減の 469,891,879円となりました。
なお、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の財源は、第1 号被保険者保険料が23％、第2号被保険者保険料が27％、国費が25％、県費が12.5％、市費が12.5％、包括 的支援事業及び任意事業は、第1号被保険者保険料が23％、国費が38.5％、県費が19.25％、市費が19.25％ となっています。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金2,658,899,085円を含め17,377,746,897円、歳出合計は 17,214,966,566円となり、差引残額162,780,331円を翌年度に繰り越しました。

平成20年4月に施行された後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満で一定の障がいのある方を被保険者とし、神奈川県内すべての市町村が加入する「神奈川県後期高齢者医療広域連合」が 主体となり、市町村と連携しながら制度を運営しています。

医療給付費の財源は、被保険者からの保険料が 1割、他医療保険の支援金が4割、国・県・市町村の負担が5割となっています。また、保険料は、被保険者 ごとに算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。

この保険料率は、制度の安定した財政運営を図るため、2年単位で費用と収入を見込んで算定し、2年毎に見直す仕組みとなっており、令和4・5年度の均等割額は43,100円、所得割率は8.78％で、神奈川県内均一の保険料率となります。
なお、令和5年度末の被保険者数は、前年度末より1,114人増えて31,738人となり、神奈川県全体では1,304,665人となっています。 市町村は、後期高齢者医療制度の保険給付について、給付実績の12分の1を市町村定率負担金として納付しているほか、後期高齢者医療広域連合納付金として、保険料の賦課額に予定収納率を掛けた保険料額(保 険料納付金)、法律の定めにより所得の低い方に対する保険料減額分の補填分(保険基盤安定制度拠出金)、 神奈川県後期高齢者医療広域連合の事務に係る費用を県内各市町村が均一に負担する均等割と、被保険者と人口の割合に応じた負担分(市町村負担金)を納付しています。

これらにより、歳入合計は一般会計繰入金2,538,958,124円を含め5,214,262,224円、歳出合計は5,157,749,604円となり、差引残額56,512,620円を翌年度へ繰り越しました。

本会計は、公共施設等の整備を円滑に進める上で、整備事業に先立って用地を取得する必要があり、施設整備に係る事業債を起こすまでのつなぎ資金として地方債を起こす際に、その経理を明確化するために設けられる特別会計です。

本年度は、旧小田原保健福祉事務所の用地取得に係る長期借入金利子を支出し、歳入合計は一般会計繰入金773,934円、歳出合計は773,934円となりました。

本会計は、足柄上地域1市5町から消防事務を受託した消防広域化に伴い、関係市町の財政負担の明確化を 図るため、平成25年度に設置したものです。
この消防事務の受託により、管轄する面積は494.00㎢、人口は約30万人となりました。

本年度は、消防力を維持向上させるため、救急救命士を3名養成したほか、司令車1台、高規格救急自動車を1台等購入しました。

これらにより、歳入合計は1市5町の負担金を含め4,760,207,501円、歳出合計は4,757,457,501円となり、 差引残額2,750,000円を翌年度へ繰り越しました。

当施設は、平成26年11月に地域経済の振興と中心市街地の活性化を推進する拠点として、商業機能に加え、公共・公益的機能を有する新しい価値を備えた施設として開業しました。

公共・公益的機能面における館内イベントについては、恒例となった「小田原梅まつり菓子展示会（菓子祭り）」に加え、本市在住のプロヴァイオリニストによるライブイベントを開催するなど、168件のイベン トを実施し、館内のにぎわいの創出や地域の魅力の発信に努めました。
また、街かど案内所の対応件数については、入込観光客数の増加を受け「交通・乗換案内」の件数が大幅 に伸び、前年度比21.9％増の13,148件となりました。

商業機能面については、倒産等によるテナントの退店があったものの、新たに周辺で取り扱いのない業態のテナントを誘致したり、空き区画の催事スペースとしての活用などに取り組んだ結果、年間の純売上は 1,352,981,567円、レジ客数は1,065,366人となりました。 本会計の主な収入は、店舗貸付収入129,145,783円、自動販売機等貸付収入4,198,033円等であり、支出のうち公共部分である地下歩道等管理分、地域経済振興分、公債費分については、一般会計負担分として繰入れを行いました。

これらにより、歳入合計は一般会計からの繰入金233,349,804円を含め590,085,783円、歳出合計は 577,090,418円となり、差引残額12,995,365円を翌年度へ繰り越しました。