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介護保険料について
安定した介護保険の運営に向けて
介護保険制度は、保険者である市が、市民の皆様からお預かりする保険料で運営していますが、平成12（2000）年の制度開始以降、要支援・要介護認定者数の増加等の影響により、介護サービスの利用量は増加を続けています。
介護サービス利用の大幅な増加は、保険料の高騰や財源となる国県市の公費負担額の増大等の財政面のほか、介護人材の不足等、介護サービスの提供にも大きな影響を与えることとなります。 そのため、保険者である市は、今後も安心して介護サービスをご利用いただけるよう、以下の取組みを行っていきます。
（１）介護サービスの適正利用に係る取組
介護サービスを必要以上に利用すると、介護サービスに係る保険給付費が増え、公費負担額が増大し、保険料の上昇を招く原因になります。また、介護サービスを実施する介護人材の不足や身体機能低下による自立の阻害にもつながります。
【取組】
- 広報小田原や市ホームページを通じた介護サービスの適正利用の周知
- 介護サービス事業者への運営指導やケアマネジメント技術向上の支援
（２）介護予防事業の継続実施
要支援・要介護認定者数の増加は、介護サービス利用料の増加につながりますので、できる限り、要介護状態にならないようにすることが求められます。
【取組】
- 介護予防、健康づくりの取組みを通じた生活機能の維持・向上
（３）多様な介護人材の活用
介護サービス利用量の増加や介護職員の高齢化に伴い、介護人材が不足しつつあります。今後も安定した介護サービスを提供するためには、介護専門職以外が提供する介護サービス利用を進めていく必要があります。
【取組】
- 地域住民等による介護サービスの利用促進（基準緩和型サービス・住民主体型サービス）
令和６（2024）年度～令和８（2026）年度の介護保険料 65歳以上の方（第1号被保険者）
65歳以上の方の介護保険料は保険給付費の見込みなどに基づき、市が3年ごとに見直しており、令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）までの介護保険料を次のとおり決定しました。
なお、被保険者の所得段階は年度ごとに見直すため、毎年度同じ所得段階になるとは限りません。
第１段階：年間保険料 20,480円
- 生活保護利用者等
- 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の課税年金収入と合計所得金額（公的年金等（国民年金、厚生年金など）の所得を除いた額）の合計額が80万９千円以下
第２段階：年間保険料 34,860円
- 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の課税年金収入と合計所得金額（公的年金等（国民年金、厚生年金など）の所得を除いた額）の合計額が80万９千円超120万円以下
第３段階：年間保険料 49,230円
- 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の課税年金収入と合計所得金額（公的年金等（国民年金、厚生年金など）の所得を除いた額）の合計額が120万円超
第４段階：年間保険料 64,690円
- 同じ世帯に課税者がいるが、本人が市町村民税非課税で本人の課税年金収入と合計所得金額（公的年金等（国民年金、厚生年金など）の所得を除いた額）の合計額が80万９千円以下
第５段階：年間保険料 71,880円
- 同じ世帯に課税者がいるが、本人が市町村民税非課税で本人の課税年金収入と合計所得金額（公的年金等（国民年金、厚生年金など）の所得を除いた額）の合計額が80万９千円超
第６段階：年間保険料 86,250円
- 本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が120万円未満
第７段階：年間保険料 93,440円
- 本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が120万円以上210万円未満
第８段階：年間保険料 107,820円
- 本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が210万円以上320万円未満
第９段階：年間保険料 122,190円
- 本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が320万円以上420万円未満
第10段階：年間保険料 136,570円
- 本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が420万円以上520万円未満
第11段階：年間保険料 150,940円
- 本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が520万円以上620万円未満
第12段階：年間保険料 165,320円
- 本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が620万円以上720万円未満
第13段階：年間保険料 172,510円
- 本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が720万円以上800万円未満
第14段階：年間保険料 179,700円
- 本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満
第15段階：年間保険料 186,880円
- 本人が市町村民税課税で本人の合計所得金額が1,000万円以上
- ※「世帯」とは、原則として４月１日現在の住民票上の世帯です。ただし、４月２日以降に市外から転入された場合や65歳になった場合は、それぞれ転入日、到達日（誕生日の前日）現在の世帯が基準となります。
- ※「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額の合計で、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引く前の金額から、所得税に係る譲渡所得の特別控除に適用がある場合にはその額を差し引いた金額です。さらに、第１～５段階で給与所得がある場合は10万円を控除した額（所得金額調整控除の適用がある場合には、所得金額調整控除の額を加えて得た額から控除）*です。
（*０円を下回る場合には０円とします。） - ※「課税年金収入」とは、税法上課税対象の収入となる公的年金等（国民年金、厚生年金など）の収入をいい、非課税となる年金（遺族年金、障害年金など）は含みません。
- ※第１～３段階の保険料は、軽減制度が実施されており、保険料率が本来の料率から引き下げられています。
- ※第１～５段階の合計所得金額とは、公的年金等（国民年金、厚生年金など）の所得を除いた金額のことです。
- ※令和６年の老齢基礎年金の満額支給額が８０万９千円となったことから、令和７年４月から、年金収入等の基準額が８０万円から８０万９千円へ変更となりました。
納付方法
- 年金からの天引き（特別徴収）
老齢・退職・遺族・障害年金の受給額が年額18万円以上の人 - 納付書による納付（普通徴収）※口座振替もできます
特別徴収に該当しない人、年度途中に65歳に達した人や転入されてきた人
※特別徴収に切り替わる際は事前に通知いたします。
保険料の口座振替
【口座振替依頼書によるお申し込み】
口座振替の申込書は市役所、マロニエ、いずみ、こゆるぎの各住民窓口、市内金融機関、郵便局の窓口にあります。
必要事項を記入のうえ、振替を希望する金融機関窓口でお申し込みください。
【ペイジー口座振替受付サービスによるお申し込み】
以下リンク先をご覧ください。
保険料の減免等について
災害による損害を受けた場合、死亡や病気など特別な理由により収入が著しく減少した場合、その他収入が少なく保険料の納付が困難と認められた場合などには、保険料の減額や免除を受けられる場合があります。事前に電話等によりご相談のうえ、申請してください。なお、減免額、減免期間については状況により異なります。
※本人及び世帯で一定額以上の預貯金や住居以外の土地・家屋がある場合は対象となりません。
※一定の条件を満たす場合には、保険料の猶予制度を利用できる場合があります。
40歳から64歳までの人（第2号被保険者）
加入している医療保険（健康保険や国民健康保険）の算定方法によって算出され、保険料が決まります。詳しくは加入している医療保険の保険者にご確認ください。
日本年金機構などから送付される「年金振込通知書」について
この場合は、小田原市で通知している保険料額が確定額となり、日本年金機構などから改めて「年金振込通知書」が送付されることとなります。
この情報に関するお問い合わせ先
福祉健康部：高齢介護課 介護給付係
電話番号：0465-33-1827