介護保険料について

介護保険制度は、保険者である市が、市民の皆様からお預かりする保険料で運営していますが、平成12（2000）年の制度開始以降、要支援・要介護認定者数の増加等の影響により、介護サービスの利用量は増加を続けています。
介護サービス利用の大幅な増加は、保険料の高騰や財源となる国県市の公費負担額の増大等の財政面のほか、介護人材の不足等、介護サービスの提供にも大きな影響を与えることとなります。 そのため、保険者である市は、今後も安心して介護サービスをご利用いただけるよう、以下の取組みを行っていきます。

（１）介護サービスの適正利用に係る取組
介護サービスを必要以上に利用すると、介護サービスに係る保険給付費が増え、公費負担額が増大し、保険料の上昇を招く原因になります。また、介護サービスを実施する介護人材の不足や身体機能低下による自立の阻害にもつながります。
【取組】

• 広報小田原や市ホームページを通じた介護サービスの適正利用の周知
• 介護サービス事業者への運営指導やケアマネジメント技術向上の支援

（２）介護予防事業の継続実施
要支援・要介護認定者数の増加は、介護サービス利用料の増加につながりますので、できる限り、要介護状態にならないようにすることが求められます。
【取組】

• 介護予防、健康づくりの取組みを通じた生活機能の維持・向上

（３）多様な介護人材の活用
介護サービス利用量の増加や介護職員の高齢化に伴い、介護人材が不足しつつあります。今後も安定した介護サービスを提供するためには、介護専門職以外が提供する介護サービス利用を進めていく必要があります。
【取組】

• 地域住民等による介護サービスの利用促進（基準緩和型サービス・住民主体型サービス）