住民基本台帳ネットワークシステムとは
従来から全国の各市区町村が、住民情報を記録し管理していた住民基本台帳を専用の通信回線によって結んだネットワークのことを住民基本台帳ネットワークシステム(以下住基ネット)と呼んでいます。
この住基ネットは、住民基本台帳法の改正を経て平成14年8月5日から稼動しましたが、このことにより、例えば、パスポート申請に必要な住民票の写しがいらなくなるなど、住民票の記載事項の一部が同法によって規定された国の行政機関等に提供できるようになることで、これまで住民票の写しの添付が必要とされていた一部の手続きにおいて、その添付が不要となります。
加えて、インターネットによる行政機関への申請を可能とするというような電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たします。
- 「氏名」「住所」「生年月日」「性別」及び「住民票コード」とこれらの変更情報であり、本人確認情報という。
- 公的個人認証サービス制度といい、電子証明書を交付することで、他人によるなりすまし申請やデータの改ざんなどを防止でき、インターネットを通じて様々な行政手続が可能となる制度。
平成15年8月25日~ | 第2次サービスが全国一斉にスタートしました。 |
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平成24年7月9日~ | 転出入時、住民基本台帳カードの継続利用が可能になりました。 |
平成25年7月8日~ | 外国人住民のかたについても、住民基本台帳カードの交付および公的個人認証サービスの交付を受けられるようになりました。 |
この情報に関するお問い合わせ先
市民部:戸籍住民課 住民異動係
電話番号:0465-33-1386