小田原市内に新たに法人を設立した場合や、事務所等を開設した場合に使用する様式です。

ご提出の際には必ず「履歴全部事項証明」及び「定款」を添えてご提出ください。

法人の登記事項（本店所在地、代表者等）に変更があった場合に使用する様式です。

ご提出の際には必ず「履歴全部事項証明」を添えてご提出ください。

なお、登記事項に変更が無い支店の廃止、申告書の送付先を変更する場合などもこの様式を使用してください。

※変更事項が代表者の住所のみの場合、この届出書をご提出いただく必要はありません。

法人が休業する場合に、法人変更・異動届出書に添付して提出していただく様式です。
休業とは、法人としての活動を休止し、活動再開の見込みがない状態を指しますが、そのような状態が継続する場合に事務所等の課税要件を満たすか判断するため、法人の現状を記載してご提出ください。

収益事業を行っていない公共法人等（NPO法人や非営利型一般社団法人等）のみが対象となります。
普通法人（株式会社等）は、この減免申請の対象外となりますのでご注意ください。

申告書の控えが必要な場合、2部作成のうえ小田原市役所市民税課に持参または郵送してください。

第20号様式は確定申告、仮決算による中間申告及び修正申告をする場合に使用します。

第20号の3様式は、前事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。

第22号の3様式は法人税割額の納付義務が無い法人が、均等割額のみ申告する場合に使用します。（法人税割額が0である普通法人は使用しないでください。）

法人市民税を納付する際に使用する様式です。

この納付書は複写式でないため、3枚ともに「所在地」「法人名」「法人番号」「事業年度」「申告区分」及び「税額欄」等をご記入ください。

この様式は、提出した法人市民税申告書の課税標準、税額又は従業者数等に変更があり、均等割額または法人税割額が減額となる場合に提出してください。

更正の請求をする場合、更正の請求をするに至った事情の詳細その他参考となるべき事項を証する書類（法人税更正決定通知書等）を必ず添付してください。