法人市民税の納付方法・納付場所

納期と納付方法

法人市民税の納税は、市が発行する納税通知書を使用するのではなく、納税義務者が自ら計算し、申告し納税する「申告納付」で行います。
小田原市の法人市民税は、次の方法で納付してくださるようお願いします。

  1. eLTAXを利用して、電子納税により納付する。
  2. 小田原市ホームページに掲載された法人市民税納付書により金融機関等の窓口で納付する。
  3. 令和7年11月以降に市税総務課で発行した督促状及び再発行納付書で納付する。
主な申告の種類 申告の対象となる期間 一般的な申告・納期限
1.中間申告(仮決算による申告) 【各事業年度開始の日】から6か月間分 【各事業年度開始の日から6か月を経過した日】から2か月以内
2.予定申告(前事業年度の申告に基づく申告) 【各事業年度開始の日】から6か月間分 【各事業年度開始の日から6か月を経過した日】から2か月以内
3.確定申告 各事業年度分 【各事業年度終了の日の翌日】から2か月以内

納付に関する注意事項(電子納税)

法人市民税は、eLTAX(エルタックス:地方税ポータルシステム)を利用した電子申告から電子納税までの一連の手続きにより、全国の共通納税対応金融機関の口座から、すべての地方公共団体に納付することができます。このため、金融機関に出向くことなく納付することができます。
また、eLTAXのサービスは無料でご利用いただけます。なお、eLTAXをご利用いただくにあたり、パソコン環境やインターネット接続環境、電子証明書などを事前に準備していただく必要があります。これらの準備には費用が必要なものもあります。
eLTAXを利用して電子納税をするときは、下記のホームページに注意事項等の記載がありますので、ご確認をお願いします。

電子納税を利用できる金融機関(全国の金融機関が対応しています)

納付に関する注意事項(納付書)

1.小田原市ホームページに掲載された法人市民税納付書により納付する場合

納付書で納付する場合は、必ず「法人市民税納付書(記入例)」をご確認のうえ、納付をしてください。

■3連用紙(領収証書・納付書・領収済通知書)全てに記入してください。
■記入事項に誤りがあったときや、必要事項が未記入であったときは、納付の確認に時間がかかることがありますのでご注意ください。
■金額の訂正はできません。記入を誤った場合は、再度印刷して納付書を作成してください。
■納付書の記入についての注意事項は、記入例に記載してございますので、必ず確認してください。

法人市民税納付書(白紙)

法人市民税納付書(記入例)

法人市民税の納付場所(納付書)

法人市民税を法人市民税納付書により納付する場合、以下の納付場所で納付してください。

なお、複写用紙でない納付書をお使いいただく場合、3枚ともに所在地、法人名、法人番号、事業年度などをご記入ください。

法人市民税納付書で納付できる場所

金融機関(以下の金融機関の国内本支店)

  • 横浜銀行
  • スルガ銀行
  • 静岡銀行
  • 静岡中央銀行
  • さがみ信用金庫
  • 中南信用金庫
  • 中栄信用金庫
  • 中央労働金庫
  • 小田原第一信用組合
  • かながわ西湘農業協同組合
  • ゆうちょ銀行・郵便局(神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県及び東京都内の店舗)
    ※「ゆうちょ銀行・郵便局」では、納期限を過ぎますとお取り扱いできません。
    ※上記納付場所以外の金融機関では、取次手数料がかかる場合があります。

市役所の各機関

  • 小田原市役所本庁舎
  • マロニエ住民窓口
  • いずみ住民窓口
  • こゆるぎ住民窓口
  • アークロード市民窓口

2. 令和7年11月以降に市税総務課で発行した督促状及び再発行納付書で納付する場合

※令和7年11月から、従来の納付方法に加えて、QRコード、バーコードを利用した法人市民税の納付が可能になりました。QRコード、バーコードが印字された納付書で、QRコードに対応した全国の金融機関やコンビニエンスストア窓口で納付できます。また、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホ決済アプリ等を利用して納付することができます。
 

*QRコード、バーコードは、令和7年11月以降に市税総務課で発行した督促状及び再発行納付書に印字されています。

※QRコード、バーコードが印字された納付書の金額は訂正できません。

*金額等の訂正をする場合は、納付すべき金額が印字されていない納付書で書き直してください。
*納付すべき金額が印字されていない納付書を使用する場合の記入方法は、このページの「1. 小田原市ホームページに掲載された法人市民税納付書により納付する場合」に記載してあります。併せてご覧ください。

※キャッシュレス納付は、領収印のない納付書が残るため、別の納付方法(金融機関等)で再度納付しないよう、「納付済」等のメモを記載して保管するなど、二重納付にご注意ください。

督促状及び再発行納付書で納付できる場所

全国のQRコード対応金融機関

全ての都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、一部の農業協同組合等で納付することができます。手数料の利用者負担はありません。
納付できる金融機関については、下記のQR対応金融機関ホームぺージをご覧ください。

コンビニエンスストア窓口

全国のコンビニエンスストア窓口で納入することができます。手数料の利用者負担はありません。
※ 納付書1枚あたりの合計額が30万円までの納付書にバーコードが印字されます。
※ ご利用いただけるコンビニエンスストア、納付方法につきましては、下記のホームページをご覧ください。
 

スマホ決済

QRコードが印字された納付書を用意し、スマホアプリでQRコードを読み込んで納付することもできます。
(バーコードが印字された納付書を用意し、バーコードを読み込んで納付することも可能です。)
スマホ決済による納付方法については、下記のホームページをご覧ください。

その他の納付方法(キャッシュレス決済)

クレジットカード、インターネットバンキング、Pay-easy(ペイジー)番号発行による納入

  「地方税お支払いサイト」にアクセスの上、QRコードを読み取るか、eL番号(納付書番号)を入力した後、ご希望のお支払い方法を選択し、納入してください。
 ペイジーで納入するには「地方税お支払サイト」でペイジー番号を発行する必要があります。納入書に記載のeL番号を、そのままペイジーで使用することはできません。
 なお、クレジットカード納入は納入金額に応じて、システム利用料がかかります。システム利用料については、地方税お支払サイトを提供している地方税共同機構にお問合せください。
 詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:市税総務課 税制係

電話番号:0465-33-1341

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