新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税の申告または納付を期限内に行うことができない場合、申請により申告または納付期限の延長を行います。
なお、原則として、申告書の提出日を法人市民税の申告・納付期限といたします。

法人市民税申告書の提出時に、以下のいずれかの方法にて申請してください。

（１）税務署へ提出した法人税の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の控えの写しを添付

（２）法人市民税申告書の余白に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請（法人税申告日：令和〇年〇月〇日）」と記載
　※法人税等では令和3年4月16日以降、申請方法が変更されましたが、当市においては引き続き余白記載での申請も受け付けます。

市税を納付できない場合には猶予制度がありますので、次のページをご覧ください。

法人市民税の納税義務者は小田原市内に事務所や事業所がある法人等（企業や団体など）です。

法人市民税には資本金等の額や従業者数に応じて負担する均等割と、法人税額に応じて負担する法人税割があります。

法人等が事業等を行うには、個人の場合と同様に、様々な行政サービスを受けていることから、法人等にもその費用の一部を負担してもらおうとするものです。

税率は個人と異なり、法人等の規模（資本金等の額及び従業者数）により9段階に分かれています。

均等割に対して、法人税割は法人等が税金を支払うことができる能力（担税能力といいます）に応じて課される税金で、国に納める法人税額をもとに、3段階の税率を掛けて求めます。

均等割額と法人税割額の税率の判定に使用される「資本金等の額」とは地方税法第292条第1項第4号の5に規定される資本金等の額をいいます。

ただし、均等割の計算においては、「資本金等の額」が「資本金の額と資本金準備金の額の合計額」を下回る場合は、「資本金の額と資本金準備金の額の合計額」が使用されます。

法人税法上の収益事業を行っていない特定非営利活動法人（NPO法人）等も、均等割の申告をしていただく必要があります。この場合、前年4月1日から3月31日の期間で決算をしていただき、その決算に基づき毎年4月30日までに申告等を行っていただく必要があります。

小田原市の法人市民税の税率は以下のとおりです。

（※）資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額に満たない場合は、資本金の額と資本準備金の額の合算額。

以下の法人は従業者数にかかわらず均等割額は50,000円となります。

法人市民税の納付義務がある法人等は事業年度または連結事業年度終了の日の翌日から原則2か月以内に確定申告書を小田原市宛てに提出する義務があります。

また、法人税にかかる中間申告書を提出する義務がある法人は、事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内に小田原市宛てに中間申告をする義務があります。なお、中間申告を行う義務があったにも関わらず中間申告をしなかった場合、中間申告があったものとみなされます。