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公的年金からの市県民税特別徴収の優先順位について
特別徴収の対象となる年金を2種類以上受給している場合の特別徴収の優先順位
同一の特別徴収対象年金所得者について、2つ以上の年金を受給する場合は、次に掲げる順序に従い、先順位の老齢等年金給付について市県民税を徴収します。
また、年度途中に優先順位の高い年金が裁定された場合であっても、翌年度の9月30日までは、現に徴収している年金からの特別徴収を行います。
- 国民年金法による老齢基礎年金
- 旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金
- 旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金
- 旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金
- 旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。）附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合が支給するものに限る。）
- 旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（第5号に掲げる場合を除く。）
- 移行農林年金退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
- 旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
- 旧地共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
この情報に関するお問い合わせ先
総務部：市民税課
電話番号：0465-33-1351
よくある質問
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