所得税と市・県民税の申告は期間内にお早めに

所得税 ・・・小田原税務署 電話0465‐35‐4511(8:30~17:00 自動音声によるご案内になります)

市県民税・・・市民税課 電話0465‐33‐1351~3(8:30~17:15)

申告が必要な人は、期間内に早めの申告をお願いします。小田原税務署では感染拡大防止・混雑回避のため、申告書作成会場の開設を早めていますが、できるだけ来署を避け、ご自宅からe-Tax(国税電子申告・納税システム)で申告してください。会場でも、ご自身のスマホを使用した申告を推奨します。

所得税の確定申告

期間

 令和4年2月1日(火)~3月15日(火)※土・日曜日、祝日を除く。ただし、2月20日(日)・27日(日)は開場。
 9:00~17:00(受付8:30~16:00)

場所

小田原税務署(申告書を記入した人は郵送でも可)
※還付申告については、2月1日(火)の前でも相談を受け付けます。
※入場には「入場整理券」が必要です(提出のみの場合は不要)。入場整理券は当日、会場で配布するほか、国税庁LINE公式アカウントを「友だち追加」していただくことで事前に発行して入手できます。

小田原税務署案内図

確定申告が必要な人の例

  1. 事業所得や不動産所得などがある人で、令和3年中の所得金額の合計額が、扶養控除などの各種所得控除の合計額を超える人
  2. 給与所得者で、令和3年中に
    ・給与収入が2,000万円を超える人
    ・給与所得のほかに20万円を超える所得がある人
    ・2か所以上から給与を受けている人
  3. 不動産やゴルフ会員権などの資産を譲渡した人などです。

確定申告の受け付け

  • 所得税の確定申告は、税務署で受け付けます。
  • 還付申告など「確定申告書A」に該当する申告は、令和4年2月16日(水)から3月14日(月)(3月1日(火)~3日(木)を除く)まで市役所(2階談話ロビー)でも受付いたします。(3月15日(火)以降は、小田原税務署へご提出ください。)
  • 青色申告、譲渡所得・事業所得・不動産所得または退職所得がある申告、亡くなった人の確定申告、雑損控除・住宅借入金等特別控除・給与所得者の特定支出控除を受ける申告及び令和2年分以前の確定申告などの場合は、税務署での受付となります。

申告時のご注意

  •  申告書や収支内訳書の記入できる箇所は、事前に記入してください。
  •  昨年の申告書の控えをお持ちください。
  •  医療費控除を受ける人は、事前に「医療費控除の明細書」を作成してください。領収書の添付や提示、また合計額のみでの申告はできませんので、ご注意ください。
    但し、医療保険者が発行する医療費通知などに窓口で支払った医療費などが記載されている場合、明細書に医療費通知を添付することで、明細の記入を省略できます。通知に記載がない月の分などは、領収書から追加してください。
  •  医療費の領収書は5年間保存してください(税務署からの求めがあった場合、提示が必要です)。
  •  国民健康保険と後期高齢者医療保険の医療費通知の発送は、以下のとおり予定しています。
      国民健康保険
       1回目 1月12日(火)
       (令和3年1月~10月分)
       2回目 3月11日(金)
       (令和3年11月、12月分)
      後期高齢者医療保険
       1回目 2月10日(木)
        (令和3年1月~11月分)
       2回目 3月10日(木)
        (令和3年12月分) 
  •  治療上おむつの使用が必要で寝たきりの人は、おむつ代が医療費控除の対象となる場合があります。また、障害者手帳の交付を受けていなくても、65歳以上で要介護の認定を受けている人は、障害者控除の対象となる場合がありますので、高齢介護課(☎33-1841)までお問い合わせください。
  •  国民年金保険料などの社会保険料控除の控除証明書をお持ちください。
  •  確定申告書にはマイナンバーの記載が必要です。
     ※平成28年分以降、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書には、税務署へ提出するたびに、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

所得税・市・県民税の申告相談

期間

 令和4年2月2日(水)・3日(木)
 9:30~12:00
 13:00~16:00(受付15:00まで)

場所

 マロニエ3階マロニエホール
 ※オンラインによる事前申込をお願いします。1月5日から事前申込専用サイトで申し込みが可能です。詳しくは、東京地方税理士会(045-243-0511)へお問い合わせください。
※一部、当日の入場整理券を配布しますが、相談可能人数に達した場合、受け付けを締め切ります。
 

納税の期限

 所得税の納付は、便利な振替納税や電子納税をご利用ください。
 納付書で納める場合は、お近くの金融機関で令和4年3月15日(火)までに納付をお願いします。
 ※振替納税や電子納税を利用するには、事前の手続きが必要です。
  詳しくは、小田原税務署(35-4511)までお問い合わせください。

市・県民税の申告(特設会場での受け付け)

期間

  令和4年2月16日(水)~3月14日(月) ※土・日曜日・祝日を除く
  8:30~16:00

場所

 市役所2階談話ロビー(特設会場)
 ※上記期間以外は、市役所2階市民税課(9番窓口)で受け付けます。期間中の来場が難しい場合はご相談ください。
 ※3月1日(火)~3日(木)は、特設会場での受け付けはしていませんのでご注意ください。

 

申告が必要な人

  1. 令和3年中に収入がなく、家族などの税金上の扶養になっていない人
  2. 令和4年1月1日現在小田原市に住所があり、令和3年中に所得があった人(確定申告を提出したかたは、市・県民税申告は不要です)
  3. 市外に住んでいるが、市内に事務所や家屋敷がある人 など

持ち物

  • 市・県民税申告書
  • 所得の明細書(源泉徴収票または雇用主の給与支払明細書、収支の明細書など)
  • 所得から差し引かれる各種控除の証明書(医療費控除の明細書、生命保険料の控除証明書、地震保険料の控除証明書など)
    ※医療費控除を受ける人は、事前に「医療費控除の明細書」を作成してください。領収書の添付や提示、また合計額のみでの申告はできませんので、ご注意ください。
     但し、医療保険者が発行する医療費通知に窓口で支払った医療費などが記載されている場合、明細書に医療費通知を添付することで、明細の記入を省略できます。通知に記載がない月の分などは、領収書から追加してください。

来場される場合の注意事項

  • 会場内ではマスクの着用をお願いします。
  • 受付にて検温を行い、37.5度以上の人、体調不良の人は入場をお断りする場合があります。
  • 会場内には、介助が必要な場合等特別な事情がある場合を除き、申告者本人のみの来場とします。(特別な事情がある場合は、受付にて申し出てください)
  • 会場内の混雑を避けるため、会場の外でお待ちいただく場合があります。
  • 受け付け方法の変更により、待ち時間が長くなる場合があります。
  • 会場の混雑状況などによって、16:00前でも受け付けを締め切る場合があります。

市民税・県民税の申告書は郵送でも提出できます

  • 市民税・県民税の申告書は郵送でも受付しておりますので、積極的なご利用をお願いいたします。
  • 郵送の場合、市民税・県民税の申告書のほか、「収入のわかる資料」や「各種控除証明書」(コピーで可)を同封してください。
  • 「収入のわかる書類」とは、源泉徴収票、給与明細書、収支内訳書などです。
    「各種控除証明書」とは、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料、生命保険料、地震保険料、医療費控除明細書、医療費通知などです。
  • 申告書の控えや同封いただいた書類の返送を希望する場合、必ず返信用封筒(切手を貼付の上、送付先を記入)を同封してください。

市民税・県民税(個人住民税)の試算と申告書の作成及び提出ができます

市民税・県民税の申告書の作成は、「住民税試算システム」をご利用いただくと便利です。作成した申告書は、プリンターで印刷し、関係書類とともに市民税課あてに郵送していただくか、令和4年度からは、小田原市電子申請システムを使って提出することも可能です。詳しくは関連ホームページをご覧ください。
但し、パソコンの環境により申告書が作成できない場合もありますので、ご注意ください。

市・県民税の出張申告相談

※日程は現在未定です。今後広報小田原や市ホームページなどでお知らせします。

申告不要制度(所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択)について

概要

平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税できることが明確化され、特定上場株式等の配当所得等を含めた確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できること等を明確化する改正が行われました。
この制度を利用するには、課税年度の納税通知書及び税額決定通知書送達前までに小田原市へ別途申告する必要がありましたが、令和3年度税制改正により、特定口座などで特別徴収された特定配当等及び特定株式譲渡所得の全てを住民税において申告不要とする場合に、所得税の確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるようになりました。
なお、以下に該当する場合は所得税の確定申告書で申告不要を選択できませんので、市役所へ別途申告が必要です。
  • 住民税において、配当所得及び株式等に係る譲渡所得等のうち一部でも申告するものがある場合
  • 上場株式等の配当等のうち大口株主が支払を受けるもの、非上場株式の配当等(所得税において申告不要とする非上場株式の少額配当等を含みます)、上場株式等の譲渡所得(源泉徴収口座以外のもの)又は非上場株式の譲渡所得等を有する場合

課税の仕組みと他制度への影響

特定上場株式等の配当等については、所得税(復興特別所得税分を含む)15.315%と住民税(配当割)5%の合計20.315%の税率で源泉徴収(特別徴収)されています。(源泉徴収がされる特定口座の上場株式等譲渡所得も同じ)
確定申告をした場合は、申告書第二表「住民税に関する事項」欄に5%分の特定上場株式等の配当割額や株式等譲渡所得割額を記入することで、住民税の所得割額から税額控除されます。
申告不要とされている特定上場株式等の配当等を確定申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定に用いる合計所得金額に算入されることになり、扶養控除が受けられないことや、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料などに影響が出る場合がありますので、確定申告には注意が必要となります。

お持ちいただくもの

1 令和4年度市民税・県民税申告書(※1)
2 提出した確定申告書の控え
3 市民税県民税上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書(申告書)(※2)
4 確定申告をした上場株式譲渡所得又は配当所得の内訳が分かる資料(※3)
  (例:特定口座年間取引報告書、源泉金額が全て記載されている所得の内訳表等)

 (※1)市役所にお越しいただければ職員が作成します。
 (※2)申告書は、下記からダウンロードができます。記載例を参考にご記入ください。
 (※3)写しでも可。

その他注意事項等

※郵送で申告される場合で、申告の控え及び各書類の返送を希望される方は、郵送先の宛名を記入し、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
※この制度は、あくまでも申告者の自己責任において、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択していただくことになりますので、税額等を参考にされる場合は、ページ最下部にある「住民税試算システム」をご利用ください。また、ご不明な点がございましたら、上記記載の必要書類等をご用意いただいた上、ご来庁ください。

扶養控除は正しく

年末調整で扶養控除を受けている家族の人にパート収入や保険の満期などがある場合は、収入金額などについて再度確認してください。誤りがある場合は、確定申告が必要になります。また、正しい申告書を提出した時期により、市・県民税が年の途中で増額になることがあります。 

確定申告書の配布について

2月1日(火)から、市役所2階市民税課(9番窓口)のほか、マロニエ住民窓口、いずみ住民窓口、こゆるぎ住民窓口、アークロード市民窓口で配布します。
配布枚数に限りがあり、無くなり次第終了となりますので、その際は小田原税務署(35-4511)へお問い合わせください。
 

最終更新日:2021年12月31日



この情報に関するお問い合わせ先

総務部:市民税課

電話番号:0465-33-1351


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電話:0465-33-1300(総合案内)

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