所得税と市・県民税の申告は期間内にお早めに

所得税 ・・・小田原税務署 電話0465‐35‐4511(8:30~17:00 自動音声によるご案内になります)

市県民税・・・市民税課 電話0465‐33‐1351~3(8:30~17:15)

 申告が必要なかたは、期間内に早めの申告をお願いします。なお、土・日・祝休日はお休みですが、小田原税務署では令和2年2月24日(月・祝)及び3月1日(日)限り、確定申告の作成アドバイス、用紙の配布や受け付けを行います。(確定申告の相談及び申告書の受け付け以外の業務は行っておりません。)

【重要】確定申告の受付期間について

 税務署での確定申告の受付期限が、3月16日(月)から4月16日(木)へ1か月間延長されましたが、期限内に申告することが困難な場合には、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても確定申告書を受け付けることとなりました。
 市・県民税申告についても、同様に期間後でも随時受付をいたしますので、市民税課(本庁舎2階9番窓口)までお越しください。

所得税の確定申告

期間

 令和2年2月17日(月)~4月16日(木)※土・日・祝休日を除く。(新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、所得税の確定申告書の提出は4月17日(金)以降も受け付けることとなりました。)

 

場所

小田原税務署(申告書提出のかたは郵送でも可)

小田原税務署案内図

確定申告が必要なかた

  1. 事業所得や不動産所得などがあるかたで、令和元年中の所得金額の合計額が、扶養控除などの所得控除の合計額を超えるかた
  2. 給与所得者で、令和元年中に
    ・給与収入が2,000万円を超えるかた
    ・給与所得のほかに20万円を超える所得があるかた
    ・2か所以上から給与を受けているかた
  3. 不動産やゴルフ会員権などの資産を譲渡したかたなどです。

確定申告の受付

  • 所得税の確定申告は、税務署で受け付けます。
  • 還付申告など「確定申告書A」に該当する申告は、令和2年2月17日(月)から3月13日(金)まで市役所(2階談話ロビー)でも受付いたします。(3月16日(月)以降は、小田原税務署へご提出ください。)
  • 青色申告、譲渡所得・事業所得・不動産所得または退職所得がある申告、亡くなったかたの確定申告、雑損控除・住宅借入金等特別控除・給与所得者の特定支出控除を受ける申告及び平成30年分以前の確定申告などの場合は、税務署での受付となります。

申告時のご注意

  •  申告書や収支内訳書の記載できる箇所は、事前に記入してください。
  •  昨年の申告書の控えをお持ちください。
  •  医療費控除を受ける人は、事前に「医療費控除の明細書」を作成してください(平成29年分以降、医療費の領収書の代わりに、医療費控除の明細書を提出することになりました)。
  •  医療費の領収書は5年間保存してください(税務署からの求めがあった場合、提示が必要です)。
  •  医療保険者が発行する医療費通知に窓口で支払った医療費などが記載されている場合、明細書に代えて添付できます。
  •  国民健康保険の医療費通知は1~10月分を1月、後期高齢者医療保険については1~11月分を2月に発送する予定です。通知に記載がない月の分は領収書をご利用ください。
  •  窓口で負担した医療費が医療費通知と異なる場合は、ご自身で訂正してください。
  •  令和元年分までの確定申告は従来どおり領収書の添付でも可能ですが、令和2年分以降は、医療費控除の明細書または医療費通知の添付がない場合は医療費控除の適用ができなくなりますのでご注意ください。
  •  治療上おむつの使用が必要で寝たきりのかたは、おむつ代が医療費控除の対象となる場合があります。また、障害者手帳の交付を受けていなくても、65歳以上で要介護の認定を受けているかたは、障害者控除の対象となる場合がありますので、高齢介護課(☎33-1841)までお問い合わせください。
  •  国民年金保険料などの社会保険料控除の領収書などをお持ちください。
  •  確定申告書にはマイナンバーの記載が必要です。
     ※平成28年分以降、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書には、税務署へ提出する都度、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

所得税、事業税、市・県民税の申告相談

 日時 令和元年2月4日(火)~5日(水)
          9:30~12:00(受付11:00まで)
       13:00~16:00(受付15:00まで)

 場所 マロニエ3階マロニエホール

    ※全日とも相談可能人数に達した場合、受付を締め切りますのでご了承ください。
 

納税の期限

 所得税の納付は、便利な振替納税や電子納税をご利用ください。
 納付書で納める場合は、お近くの金融機関で令和2年4月16日(木)までに納付をお願いします。
 (新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、1か月延長されました。)

  • 振替納税や電子納税を利用するには、事前の手続きが必要です。

市・県民税の申告

期間

  令和2年2月17日(月)~3月13日(金) ※土・日・祝休日を除く
  8:30~16:00
   ※3月16日(月)以降は、小田原市役所市民税課(2階9番窓口)で随時受付いたします。

場所

 小田原市役所(2階談話ロビー)

 

申告が必要なかた

  1. 令和2年1月1日現在小田原市に住所があり、令和元年中に所得があったかた(確定申告を提出したかたは、市・県民税申告は不要です)
  2. 収入がなく、家族などの税金上の扶養になっていないかた
  3. 市外に住んでいるが、市内に事務所や家屋敷があるかた
  4. そのほか、申告書の送付を受けたかた

持ち物

  • 市・県民税申告書
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 所得の明細書(源泉徴収票または雇用主の給与支払明細書、収支の明細書など)
  • 所得から差し引かれる各種控除の領収書(医療費の領収書、生命保険料の控除証明書、地震保険料の控除証明書など)
    ※医療費控除を受ける人は、事前に「医療費控除の明細書」を作成してください(平成29年分以降、医療費の領収書の代わりに、医療費控除の明細書を提出することになりました)。
    ※令和元年分までの確定申告は従来どおり領収書の添付でも可能ですが、令和2年分以降は、医療費控除の明細書又は医療費通知の添付がない場合は医療費控除の適用ができなくなりますのでご注意ください。
    ※医療保険者が発行する医療費通知に窓口で支払った医療費などが記載されている場合、明細書に代えて添付できます。領収書は、5年間保存してください。
    ※申告書の記入については、同封の「申告書の書き方」をご覧ください。

市・県民税の出張申告相談

令和2年度課税分 住民窓口等受付日程表

    日 時        場  所       時 間
2月19日(水) 曽我みのり館
(会議室)
 9:00~11:00
2月19日(水) 梅の里センター
(1階 A・B会議室)
13:00~16:00
2月27日(木) 尊徳記念館
(3階研修室 301)
 9:00~11:00
13:00~16:00
3月3日(火) 川東タウンセンターマロニエ
(3階集会室 301)
※対象地区:下府中地区のかた
 9:00~11:00
13:00~16:00
3月4日(水) 川東タウンセンターマロニエ
(3階集会室 301)
※対象地区:国府津地区のかた
 9:00~11:00
13:00~16:00
3月5日(木) 川東タウンセンターマロニエ
(3階集会室 301)
※対象地区:酒匂・小八幡地区のかた
 9:00~11:00
13:00~16:00
3月10日(火) 城北タウンセンターいずみ
(2階 いずみホール)
 9:00~11:00
13:00~16:00
3月11日(水) 橘タウンセンターこゆるぎ
(こゆるぎ2階 こゆるぎホールA・B・C)
 9:00~11:00
13:00~16:00
  • マロニエでは、混雑解消のため対象地区を設けています。
  • 支所の廃止に伴い、昨年までの受付会場がないかたは、市役所本庁舎または上記の会場にお越しください。

所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択について

概要

 平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税できることが明確化され、特定上場株式等の配当所得等を含めた確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できること等を明確化する改正が行われました。
 この制度を利用するには、課税年度の納税通知書及び税額決定通知書送達前までに小田原市へ別途申告する必要があります。

課税の仕組みと他制度への影響

 特定上場株式等の配当等については、所得税(復興特別所得税分を含む)15.315%と住民税(配当割)5%の合計20.315%の税率で源泉徴収(特別徴収)されています。(源泉徴収がされる特定口座の上場株式等譲渡所得も同じ)
 確定申告をした場合は、申告書第二表「住民税に関する事項」欄に5%分の特定上場株式等の配当割額や株式等譲渡所得割額を記入することで、住民税の所得割額から税額控除されます。
 申告不要とされている特定上場株式等の配当等を確定申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定に用いる合計所得金額に算入されることになり、扶養控除が受けられないことや、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料などに影響が出る場合がありますので、確定申告には注意が必要となります。

お持ちいただくもの

1 令和2年度市民税・県民税申告書(※1)
2 提出した確定申告書の控え
3 市民税県民税上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書(申告書)(※2)
4 確定申告をした上場株式譲渡所得又は配当所得の内訳が分かる資料(※3)
  (例:特定口座年間取引報告書、源泉金額が全て記載されている所得の内訳表等)
5 印鑑(朱肉を使うもの)

 (※1)市役所にお越しいただければ職員が作成します。
 (※2)申告書は、下記からダウンロードができます。記載例を参考にご記入ください。
 (※3)写しでも可。

その他注意事項等

※郵送で申告される場合で、申告の控え及び各書類の返送を希望される方は、郵送先の宛名を記入し、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
※この制度は、あくまでも申告者の自己責任において、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択していただくことになりますので、税額等を参考にされる場合は、ページ最下部にある「住民税試算システム」をご利用ください。また、ご不明な点がございましたら、上記記載の必要書類等をご用意いただいた上、ご来庁ください。

扶養控除は正しく

 年末調整で扶養控除を受けている家族のかたにパート収入や保険の満期などがある場合は、収入金額などについて再度確認してください。誤りがある場合は、確定申告が必要になります。また、正しい申告書を提出した時期により、市・県民税が年の途中で増額になることがあります。 

確定申告書の配布について

 2月3日(月)から、川東タウンセンターマロニエ、城北タウンセンターいずみ、橘タウンセンターこゆるぎ、アークロード市民窓口で配布します。
 午前8時30分から午後5時(アークロード市民窓口では、午前7時30分から午後7時)までとなります。
 配布枚数に限りがあり、無くなり次第終了となりますので、その際は小田原税務署(35-4511)へお問い合わせください。

※確定申告の配布は現在終了しておりますので、小田原税務署(35-4511)へお問い合わせください。

市県民税(個人住民税)の試算と申告書の作成ができます

最終更新日:2020年04月09日


この情報に関するお問い合わせ先

総務部:市民税課

電話番号:0465-33-1351


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電話:0465-33-1300(総合案内)

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