新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、今年度の出張申告相談については、すべての会場を中止とさせていただき、市役所本庁舎のみで申告の相談受付を実施いたします。
　来場を予定されていた皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解いただきますようお願いいたします。
　なお、市・県民税の申告は郵送でも受け付けております。申告会場内での密を避ける観点から、可能な限り、郵送による申告書の提出をお願いいたします（確定申告書は、管轄の税務署へご提出ください）。
　郵送でのご提出の場合、「市・県民税の申告」をご覧の上、手続きをお願いいたします。

【市役所本庁舎（2階談話ロビー）での受付について】
　＜開催期間＞
　　　令和３年２月１６日（火）～３月１２日（金）　（土・日・祝日を除く）
　　　　８：３０　～　１６：００
　
　※上記の期間以外での市・県民税の申告は、市役所２階市民税課（９番窓口）で受付いたします（確定申告書
　は、管轄の税務署へご提出ください）。
　※会場の混雑状況等により、１６：００前でも受付を締め切る場合があります。

　申告が必要な人は、期間内に早めの申告をお願いします。なお、土・日・祝日はお休みですが、小田原税務署では令和3年2月21日（日）及び2月28日（日）に限り、確定申告の作成アドバイス、用紙の配布や受け付けを行います。（確定申告の相談及び申告書の受け付け以外の業務は行っておりません。）

　令和３年２月16日（火）～３月15日（月）※土・日曜日、祝日を除く。

小田原税務署（申告書を記入した人は郵送でも可）
※申告会場は、2月16日（火）から開設。
※年金受給者や給与所得者の還付申告については、1月25日（月）から相談を受け付けます、

 

　平成２９年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（源泉がある特定口座）に係る所得については、平成２９年４月１日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税できることが明確化され、特定上場株式等の配当所得等を含めた確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できること等を明確化する改正が行われました。
　この制度を利用するには、課税年度の納税通知書及び税額決定通知書送達前までに小田原市へ別途申告する必要があります。

　特定上場株式等の配当等については、所得税（復興特別所得税分を含む）１５．３１５％と住民税（配当割）５％の合計２０．３１５％の税率で源泉徴収（特別徴収）されています。（源泉徴収がされる特定口座の上場株式等譲渡所得も同じ）
　確定申告をした場合は、申告書第二表「住民税に関する事項」欄に５％分の特定上場株式等の配当割額や株式等譲渡所得割額を記入することで、住民税の所得割額から税額控除されます。
　申告不要とされている特定上場株式等の配当等を確定申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定に用いる合計所得金額に算入されることになり、扶養控除が受けられないことや、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料などに影響が出る場合がありますので、確定申告には注意が必要となります。

１　令和3年度市民税・県民税申告書（※１）
２　提出した確定申告書の控え
３　市民税県民税上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書（申告書）（※２）
４　確定申告をした上場株式譲渡所得又は配当所得の内訳が分かる資料（※３）
　　（例：特定口座年間取引報告書、源泉金額が全て記載されている所得の内訳表等）
５　印鑑（朱肉を使うもの）

　（※１）市役所にお越しいただければ職員が作成します。
　（※２）申告書は、下記からダウンロードができます。記載例を参考にご記入ください。
　（※３）写しでも可。

※郵送で申告される場合で、申告の控え及び各書類の返送を希望される方は、郵送先の宛名を記入し、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
※この制度は、あくまでも申告者の自己責任において、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択していただくことになりますので、税額等を参考にされる場合は、ページ最下部にある「住民税試算システム」をご利用ください。また、ご不明な点がございましたら、上記記載の必要書類等をご用意いただいた上、ご来庁ください。

　２月１日（月）から、市役所2階市民税課（9番窓口）のほか、マロニエ住民窓口、いずみ住民窓口、こゆるぎ住民窓口、アークロード市民窓口で配布します。
　配布枚数に限りがあり、無くなり次第終了となりますので、その際は小田原税務署（３５-４５１１）へお問い合わせください。