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介護サービスを利用するには:要介護認定
介護保険のサービスを利用するためには、市に申請して「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。申請から認定までの流れは次のとおりです。
1 認定の申請
要介護認定の申請をしてください。
高齢介護課（市役所2階17番窓口）、住民窓口（マロニエ、いずみ、こゆるぎ）の各窓口で受け付けています。
郵送での申請や、マイナポータルの小田原市のページでオンライン申請をすることもできます。
申請は本人のほか、家族やケアマネジャーなどが代行することもできます。
※郵送の場合、申請書類に不備等がなければ、高齢介護課に到着した日が申請年月日となります。
65歳以上の方（第1号被保険者）の場合
原因にかかわらず、介護や支援が必要になった時に申請できます。
各窓口やホームページにある申請書類（認定申請書、問診票）に、介護保険被保険者証（介護保険の保険証：ピンク色）の原本を添付して提出してください。
新規申請・区分変更申請の場合は、認定申請書に理由を具体的に記入してください。
40～65歳未満の方（第2号被保険者）の場合
医療保険に加入している方で、特定疾病（※）が原因で介護や支援が必要になった方が申請できます。
申請する際は、申請書類（認定申請書、問診票）の他、医療保険の資格確認書の写しを提出してください。
初めて申請する場合は、介護保険被保険者証の交付申請が必要になります。（更新の場合は介護保険被保険者証の原本を提出してください。）
新規申請・区分変更申請の場合は、認定申請書に理由を具体的に記入してください。
- ※特定疾病とは、加齢に伴い生じる心身の変化に起因し、要介護状態の原因となる疾病で、介護保険施行令第2条で定められています。
該当するか不明な場合は、主治医に確認してください。
加齢に伴い生じる心身の変化に起因した疾病であるため、外傷に起因する疾患は該当しません。（例：外傷性の脳出血、外傷性の認知症等）
主治医の意見書の診断名に、次の16疾病のいずれかが記載されている必要があります。
- がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靭帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗しょう症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
申請書類は、介護保険の申請書等（2）（要介護認定関係）のページからダウンロードできます。
2 訪問調査
市の職員または市の委託をうけた事業所の職員が、ご家庭等を訪問調査に伺います（訪問調査員は調査員証を携行しています）。
ご自分で歩行できるか、食事を取ることが出来るかなど心身の状況について、全部で74項目をご本人やご家族に伺いながら、調査します。
3 主治医意見書の作成
市から主治医に意見書の記入を依頼します。主治医が作成した意見書は、市に送付されます。
主治医が意見書の作成にあたり「受診が必要」と判断した場合は、医療機関の連絡に従って受診してください。
医療機関から市に連絡があった場合には、ご本人あてに「主治医意見書作成のための受診等のお願い」をお送りいたしますので、医療機関に連絡を取り、診察等の指示を受け、受診してください。
- ※意見書作成の費用は市が負担しますが、診察にかかる費用（医療保険の自己負担金）は自己負担となります。
4 判定
（1）一次判定 |
訪問調査の結果や主治医の意見書をもとにコンピュータ判定し、要介護度（介護の必要度）を暫定的に判定します。 |
|---|---|
（2）二次判定 |
一次判定の結果と主治医の意見書などをもとに、保健、医療、福祉の専門家による介護認定審査会において要介護度を最終的に判定し、結果をご本人に通知します。 |
申請から結果通知までの期間は原則30日以内とされていますが、申請件数の増加等により、結果通知まで日数がかかる場合があります。訪問調査が遅れているなどの理由により、30日以内に結果を通知できないときは、その旨文書にてご連絡します。
認定の結果が出たら、居宅介護支援事業所又は地域包括支援センターにケアプランの作成を依頼してください。
施設入所・入居を希望するときは、直接、施設へ申し込みしてください。
この情報に関するお問い合わせ先
福祉健康部：高齢介護課 介護認定係
電話番号：0465-33-1872