8日朝、Jアラートが鳴動。フィリピン・ミンダナオ島付近で発生した大地震の影響により、日本の太平洋沿岸に津波到達の恐れありと、注意報が発表されました。直ちに沿岸部の防災行政無線で海から離れるよう繰り返し放送、内陸部にも海に近づかぬよう注意喚起。並行して全ての防潮扉を閉鎖。16時50分ころに注意報は解除、市内での被害等はなく安堵しています。
小田原市母子寡婦福祉会の新年度役員の皆さんがご挨拶に来られました。増え続けている母子家庭を支える大切な活動ですが、仕事をしながら子育てをしている会員が増える中、役員体制の世代交代が難しいとのこと。活動の継続と充実に市としてのさらなる伴走体制と支援が必要です。
夕刻は、「田原」つながりで交流が始まっている、大田原市と田原市の皆さんをお迎えし、今後に向けての意見交換会を開催。昨年のちょうど今頃、全国市長会の総会が東京で開かれる機を捉え、都内で山下・田原市長、相馬・大田原市長と私が初めて顔合わせ。今年も明日（10日）の総会前にと、小田原にご参集頂いたものです。大田原市からは相馬市長、田原市からは津波注意報で地元を離れられなかった山下市長の名代で大羽・企画部長、小田原からは私と両副市長とで顔合わせ。当面、それぞれが有する特色ある地域物産を通じた交流を進めていこうとの話になりました。
この日、市議会6月定例会の厚生文教常任委員会が開かれ、この3月末に「小田原市新しい学校づくり検討委員会」より答申がなされた内容が報告されました。市内25の小学校、11の中学校を、24年ほどかけて12ケ所24校の小中一貫教育の学校体系に再編するという内容です。
少子化が今後ますます進み、単級はおろか複式学級（1クラスに複数学年）も見込まれる中、一定の児童生徒数が集まり「社会力」を育みながら学べる環境を確保すること、老朽化が進み最も古い校舎は築70年に達している一方、全ての校舎を新しくするための財政負担が極めて厳しいことなどを背景に、子どもたちにとって望ましい教育環境を整備することを目的として2年間にわたり議論が重ねられた上での答申です。教育委員会として、ひとまずこの答申を受けた段階にあります。
小中学校の再編には、実に多くの課題や要調整事項があり、それによる変化と影響は広範囲に及びます。今後、この検討委員会からの答申を受け止めた上で、望ましい教育の観点に加え、地域コミュニティやまちづくり、公共施設配置などの観点からの議論と検討を加えて、市としての成案を取りまとめていくことになります。子育て世帯のみならず市民の関心が極めて高く、市内全域にわたる大きな、そして長期間にわたる取り組みとなりますので、市民の皆さんへの十分な説明と意見把握、全庁的なコミットが不可欠。とにかく、丁寧に進めていきます。
